不動産事業などを展開するエヌバイテクノロジーズ株式会社は、2026年8月17日付で愛知県知事より「住宅確保要配慮者居住支援法人」（指定番号：愛知第49号）の指定を受けました。同社はこれまで5年以上にわたり、生活保護受給者や外国籍の方、年金受給者などを対象に累計600室以上の入居支援を行ってきました（2026年8月時点の同社集計）。今回の指定を受け、愛知県内全域を対象に行政機関や福祉関係機関との連携を強化していく方針です。

愛知県全域を対象に住まいの確保支援を推進

住宅確保要配慮者居住支援法人は、住宅セーフティネット法に基づき都道府県が指定する法人です。低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人など、住まいの確保に配慮を要する人々に対して、民間賃貸住宅への円滑な入居や生活安定のための各種支援を行います。

公的統計によると、名古屋市の外国人住民数は2025年末時点で110,418人と過去最多を更新し、愛知県全体でも2025年12月末時点で357,800人（県内総人口の4.80％）に達しています。言語や保証人の問題などで住まい探しに困難を抱えるケースがある一方、公的な受け皿の整備状況を踏まえ、民間による支援の担い手が求められています。同社は愛知県内全域を対象区域として、情報提供や相談対応、賃貸人への働きかけなどを担います。

不動産管理と就労支援を組み合わせた循環型モデル

同社は2020年10月より名古屋市を拠点に入居支援を行ってきました。支援の特徴として、要配慮者が入居した物件を投資用不動産としてオーナーへ販売し、販売後も自社で管理を継続する事業モデルを挙げています。オーナーに対して制度内容や受け入れ事例を年2回以上案内することで、受け入れへの理解を促し、供給側の住戸を広げる循環を図っています。

また、不動産事業と並行して求職者支援訓練校「Nパソコンスクール上前津校」を自社運営しています。住まいの相談を受けた人のうち就労を希望する人には職業訓練を案内し、住まいと収入の両面から生活基盤の安定を支援します。

専門資格者による10名体制で相談対応

支援業務は社内のウェルフェア事業部が「居住支援事務局」として担当します。責任者1名、副責任者1名、担当者8名の計10名体制で、全員が宅地建物取引士の資格を保有しています。電話、来所、メールで相談を受け付け、物件探しや契約・行政手続きの同行支援、入居後の生活相談などに対応します。

代表取締役の中山耕一氏は、不安を抱える大家へ受け入れ事例を伝え理解を広げてきたこれまでの実績に触れ、公的な指定を受けたことで行政や福祉関係機関とより確かな形で連携し、愛知県で暮らす人々が安心して暮らせる場所を持てるよう取り組むとしています。

会社概要

• 会社名：エヌバイテクノロジーズ株式会社（2026年6月1日に中山不動産株式会社から社名変更）
• 代表者：代表取締役 中山 耕一
• 所在地：愛知県名古屋市中区大須4丁目11番5号 Z’sビル9階
• 設立：2009年2月5日
• 事業内容：不動産事業、求職者支援訓練事業

本記事はエヌバイテクノロジーズ株式会社の発表のほか、愛知県および名古屋市の公表資料をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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