不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」などを運営する健美家株式会社は、都心5区の物件に問い合わせを行ったユーザーの属性データを分析した結果を発表しました。調査によると、都心5区の収益物件を検討する層の48.8%を年収1,500万円以上が占めており、全国の27.8%を大きく上回る結果となりました。会社員による平均問い合わせ価格も全国比約5.9倍の3.44億円に達するなど、資金力のある層が独自の市場を形成している実態が示されています。

都心5区における年収帯と問い合わせ価格の傾向

全国と都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の問い合わせデータを比較したところ、投資家の職業シェアは全国（52.0%）、都心5区（48.5%）ともに会社員が最多となりました。一方で、都心5区では会社役員が21.3%（全国16.2%）、医師・弁護士・会計士が5.1%（全国3.1%）と、全国に比べて高い割合を示しています。

年収帯別では、年収1,500万円以上の割合が全国の27.8%に対して都心5区は48.8%に達しました。年収2,000万円以上に限ると都心5区は35.4%となり、全国の16.6%の2倍以上を占めています。

主要職業別の平均問い合わせ価格では、都心5区が全国平均の2.0倍から7.3倍に拡大しました。最高額は不動産経営（専業）の6.24億円（全国比6.9倍）で、次いで会社役員が5.91億円（同6.2倍）、会社員が3.44億円（同5.9倍）となっています。全国との価格差が最も大きかったのは自営業で、全国の0.49億円から都心5区では3.54億円と7.3倍に広がりました。一方、医師・弁護士・会計士は約1.80億円（同2.0倍）となり、地域差が最も小さい傾向がみられました。

職業と年収帯によるターゲット物件の選定傾向

年収帯と職業を掛け合わせた分析では、資金力に応じた物件選定の違いが明らかになりました。会社員や医師・弁護士・会計士は、年収1,000万円帯では区分マンションが過半数を占めるものの、年収5,000万円以上になると一棟ビルや一棟マンションなどの大型物件が8割前後を占めるようになります。

年収5,000万円以上の層においては、会社員（56.9%）、自営業（55.5%）、不動産経営（64.8%）で一棟ビルが過半数となった一方、会社役員（39.2%）や医師・弁護士・会計士（52.9%）では一棟マンションが最多となり、需要が二分しました。不動産経営層は年収1,000万円帯（45.5%）から年収5,000万円以上（64.8%）まで一貫して一棟ビルへの集中がみられます。また、年収5,000万円以上でも自営業（25.5%、平均約0.97億円）や会社役員（22.9%、平均約1.52億円）では、高額な区分マンションへの需要が2割以上維持されている点が特徴となっています。

調査概要と企業情報

今回の調査は、健美家に登録された収益物件のうち、2025年8月1日から2026年7月31日までの期間に東京都「都心5区」および「全国」の物件に対して行われた問い合わせデータを対象に集計されました。対象物件種別は区分マンション、一棟アパート、一棟マンション、一棟ビル、戸建てです。

健美家株式会社の概要は以下の通りです。

• 会社名：健美家株式会社
• 所在地：東京都千代田区麹町1-4-4
• 代表取締役社長：成瀬 亮輔
• 設立：2004年4月
• 主要事業：「健美家」「LIFULL HOME’S 不動産投資」の運営

なお、同社が運営する「健美家」は、2026年2月5日時点の株式会社東京商工リサーチ調べにおいて、不動産投資専門ポータルサイトにおけるWeb閲覧可能な全国掲載投資物件数（非公開物件除く）で1位を獲得したとしています。

本記事は健美家株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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