株式会社DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は、小中高校生の保護者150名を対象に実施した「学校の授業」に関する調査結果を発表しました。学校で扱ってほしい、または充実させてほしい授業として「お金」が67％で最多となり、「生成AI」などを大きく上回りました。

金融教育はすでに学習指導要領に組み込まれているものの、「お金」を最も充実させてほしいと答えた保護者の約8割が、子どもが学校で十分に学べていないと捉えている実態が明らかになっています。

小学生はネット・SNS、中高生はお金を重視

保護者が学校で扱ってほしい、または充実させてほしい授業を尋ねたところ、最多は「お金」の67％でした。「ネット・SNS」や「社会のマナー・モラル」、「人間関係」も上位に入っています。

最も充実させてほしい授業を1つ選ぶ設問では、学校段階によって傾向が分かれました。小学生では「ネット・SNS」が26％で最も多く、「お金」が24％、「社会のマナー・モラル」が20％と続きました。一方、中学生では「お金」が24％、高校生では「お金」が36％でそれぞれ最多となりました。

お金の授業を求める理由としては、自身が大人になってから税金や社会保障の知識がなく苦労した経験や、契約・金融トラブルへの備え、投資や資産形成の必要性、家庭内で教えることの難しさが挙げられています。

学校での学びに不足感 約8割が十分に学べていないと回答

最も充実させてほしい授業として「お金」を選んだ保護者に、子どもが現在の学校でどの程度学んでいると思うか尋ねたところ、「ほとんど学んでいない」が33％、「まったく学んでいない」が26％、「学んでいるが、内容や時間が足りない」が19％となりました。これらを合わせると、約8割の保護者が学校で十分に学べていないと感じている結果となりました。

現在、小中高校の学習指導要領では、家庭科や社会科、公民などのなかで金銭管理や契約、社会保障といった金融教育の内容が扱われています。しかし、実生活で活用できる状態になっているかを家庭側が把握しにくいことなどが影響していると考えられます。

望む授業の形は必修化と専門家による指導

お金の授業の取り扱い方について尋ねたところ、「一定の学年になったら必修の授業にする」が57％、「必修の授業にする」が21％となり、合わせると約8割が必修化を望んでいることがわかりました。「年に1～2回程度の特別授業にする」や「子どもが選択して受ける授業にする」はいずれも約10％にとどまっています。

授業を担当してほしい人としては「資格を持つ専門家」が60％を占め、「学校の先生」と「起業家・経営者」の各14％を上回りました。また、お金の授業を実施するために既存の授業や活動を減らすことについては、「減らす内容によっては実施」が69％、「他の授業や活動を減らしてでも実施」が19％となり、約9割が授業や活動の調整を容認しています。

保護者からは、ゲーム課金やリボ払い、サブスクリプションの解約トラブル、税金の仕組みなどを題材に、具体的な場面を通して学ばせたいという授業アイデアが寄せられています。

調査概要

• 調査対象：小・中・高校生の保護者（有効回答数150名）
• 調査時期：2026年8月
• 調査機関：自社調査（株式会社DeltaX）
• 調査方法：インターネットを使用した任意回答
• 調査レポート名：「学校の授業」に関する調査

本記事は株式会社DeltaXの発表（塾選ジャーナル調べ：「学校の授業」に関する調査）をもとに作成しています。