東京都渋谷区に本社を置く株式会社ToraPlanは、科研費申請用の研究計画調書をAIで作成・添削するサービス「ToraPlan（トラプラン）」の登録ユーザー数が、2026年9月3日時点で90名を突破したと発表した。同サービスが令和9年度版の科研費様式に対応した機能を2026年7月23日に提供開始してから、約1ヶ月半での達成となる。なお、登録ユーザー数は2026年9月3日時点で有効なアカウント数を同社が集計したもので、同年7月10日以前の先行利用時に作成されたアカウントは含まれていない。

科研費申請に特化したAI作成・添削機能

ToraPlanは、研究内容に関する簡易な入力と参考文献のPDFをもとに、科研費の研究計画調書の文案作成からWordファイルへの出力、作成済み調書のAI添削までを支援するサービスである。

一般的なAIチャットツールとは異なり、科研費の研究種目や申請様式に沿った文案を生成し、テンプレートに挿入されたWord形式で出力できる点が特徴となっている。2026年7月23日にリリースされたAI添削機能では、Wordファイルをアップロードして研究種目と審査区分を選択すると、約5分で本文の修正案や理由がWordの変更履歴・コメント機能を用いて提示されるほか、画像や余白など見やすさに関する指摘も別ファイルで出力される。

個人研究者による1件単位での利用のほか、大学や研究機関向けに複数の研究者を招待して申請支援業務に導入できる組織向けプラン「Team」も提供されている。2026年8月6日には英語版画面および英語による調書作成・添削にも対応した。

同サービスは2026年6月17日に公開され、7月10日までは一部の研究者を対象に令和8年度版を用いた先行利用が実施された。その後、日本学術振興会による令和9（2027）年度科研費の公募開始（7月14日）を受け、7月23日に令和9年度版対応機能およびAI添削機能の提供を開始した経緯がある。

代表取締役の勝山伸哉氏は、今回の90名突破を通過点とし、今後も作成・添削の品質と使いやすさを高め、研究者が本来の研究活動により多くの時間を使える環境づくりに貢献していくとしている。

今後の機能拡充の予定

同社は今後、利用者からのフィードバックをもとに文案作成・添削機能の改善を進める方針である。あわせて、対応する研究種目の拡大や、大学・研究機関向けの管理機能、研究支援担当者が利用状況を確認できる機能の拡充なども予定している。

株式会社ToraPlanの概要

• 会社名：株式会社ToraPlan
• 所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F−C
• 代表者：代表取締役 勝山 伸哉
• 設立：2026年3月
• 事業内容：科研費申請用の研究計画調書作成・添削サービス「ToraPlan」の開発・運営

本記事は株式会社ToraPlanの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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