地方創生事業を展開する株式会社全力優は、株式会社イノーバとの協業により、2026年10月5日に東京都千代田区の都市センターホテルで「首長マガジン創刊3周年記念フォーラム」を開催する。あわせて、首長が抱える課題に特化して公民連携による地域課題解決を支援する研究機関「首長マガジンリサーチセンター」の設立と活動方針を発表する予定だ。

首長と企業が直接対話するプラットフォームを創出

『首長マガジン』は2023年に創刊された、全国の知事や市区町村長向け自治体経営情報誌である。本誌は一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォームが発行し、全力優が企画・編集を担当している。

従来の自治体向けアプローチでは「決裁権を持つトップに提案が届かない」「現場の真のニーズが見えにくい」という課題があったことから、本フォーラムは全国の首長や自治体関係者と民間企業が直接対話できる対面型のプラットフォームとして企画された。参加企業にとっては、自治体トップが抱える地域課題や本音を直接聞き取り、自社の技術やサービスを生かした公民連携ソリューションを提案・議論できる場となる。現時点で、富士通Japan株式会社や株式会社アイシンなどの参画が決定している。

当日は「有事の自治体経営を止めない。『縦割り』を越え、住民を守るための次の一手」をテーマに、講演やディスカッションが実施される。

• 日時：2026年10月5日（月）13:00～19:00（受付開始 12:30）
• 会場：都市センターホテル コスモスホール（東京都千代田区平河町2-4-1）
• 主催：一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォーム
• 共催：株式会社全力優（運営事務局）
• 協力：株式会社イノーバ
• 詳細URL：https://mgpf.jp/kubicho-forum/

プログラムでは、元統合幕僚長の河野克俊氏による基調講演「有事における自衛隊の役割と、自治体に求められる『国民保護』のリアル」のほか、プレミアムセッション、パネルディスカッション「国民保護計画の円滑な運用に向けて」、立食形式の懇親会が予定されている。

公民連携を支援する研究機関を新設

記念事業の一環として設立される「首長マガジンリサーチセンター」は、全国の首長が抱える課題をデータとして可視化し、持続可能な地域づくりと自治体経営に向けた知見を集約するプラットフォームとして機能する。

同センターでは、独自に実施するアンケートのデータ分析やホワイトペーパーの公表、先進施策の深掘り調査などを通じて、公民連携による地域課題の解決を後押ししていく方針だ。

主催・共催・協力企業等の概要

株式会社全力優

• 代表者：代表取締役社長 菅野 永
• 所在地：宮城県仙台市青葉区一番町2丁目3-22 仙台ビルディング1号館4階
• 設立：2018年6月
• 事業内容：地域パートナー事業、首長マガジン運営
• URL：https://z-suguru.co.jp/

株式会社イノーバ

• 代表者：代表取締役社長CEO 宗像 淳
• 所在地：東京都新宿区市谷船河原町9-1 NBCアネックス市谷ビル7階
• 設立：2011年6月
• 事業内容：マーケティング・営業支援、コンテンツ制作、Webサイト構築・運用等
• URL：https://innova-jp.com/

本記事は株式会社全力優の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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