新社会システム総合研究所は、2026年10月6日に系統用蓄電池ビジネスに関する最新法務をテーマとしたセミナーを開催する。再生可能エネルギーの導入や安定供給に向け事業化が進む系統用蓄電池について、法規制や事業スキーム、ファイナンスの観点から解説が行われる。受講方法は会場への来場のほか、Zoomウェビナーによるライブ配信と2週間のアーカイブ配信に対応する。

蓄電所開発のストラクチャーと法制度の動向

セミナーでは、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士である藤本祐太郎氏と渡邉啓久氏が講師を務める。蓄電所開発におけるフルマーチャント案件、トーリング案件、長期脱炭素電源オークション案件といった各ストラクチャーの概要や、匿名組合性の観点を含めた組成時の留意点が取り上げられる。

また、電気事業制度における系統用蓄電池の位置づけや系統アクセス、サイバーセキュリティ対策、卸電力取引所や需給調整市場での市場取引、FIT・FIP制度における再エネ併設型蓄電池の論点についても説明される。

蓄電池事業におけるプロジェクトファイナンスの留意点に加え、実務上重要となる各種契約についての解説も予定されている。蓄電池調達契約や長期保守管理契約（LTSA）、アグリゲーション契約などの主要契約における論点が整理され、講義終了後には質疑応答と名刺交換の時間が設けられる。

• 日時：2026年10月6日（火）13:00～15:00
• 会場：紀尾井フォーラム（東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F）
• 配信形式：Zoomウェビナーによるライブ配信、アーカイブ配信（2週間視聴可能）
• 講師：長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 藤本祐太郎氏、渡邉啓久氏
• 主催：株式会社新社会システム総合研究所

本記事は新社会システム総合研究所の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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