アルコール検知システムなどを開発する東海電子株式会社は、自動点呼機器「e点呼セルフ Typeモバイル」において国土交通省の業務前および業務後自動点呼制度に基づく機器認証を取得したと発表しました。認定番号は業務前がJM26-026、業務後がJG26-033です。同製品の受注および出荷は2026年9月1日に開始される予定です。

ICTを活用した点呼制度の背景

国土交通省は自動車運送事業における運行管理の高度化と安全性の向上を目的として、2023年1月に業務後自動点呼、2025年4月に業務前自動点呼を制度化しました。これにより、ドライバーの健康状態やアルコール検知結果、車両の点検結果などをICT機器で一括確認・記録し、対面点呼と同等の安全性を確保した点呼が実施可能となっています。また一定の要件を満たすことで、営業所や車庫のほか、宿泊施設や待合所などでも点呼が行える環境が整えられています。

e点呼セルフ Typeモバイルの機能と特徴

同製品は、事業用自動車内や宿泊施設、待合所などさまざまな場所での自動点呼に対応し、事業者の運行形態や勤務場所に合わせた運用を可能にします。早朝や深夜運行時におけるドライバーの待ち時間削減や、運行計画の自由度向上が見込まれます。

また、体調不良などの異常値を検知した際には点呼を中断または中止し、運行管理者へ速やかに通知する仕組みを備えています。点呼結果や測定値、画像、動画は自動で記録・保存され、各拠点の実施状況をリアルタイムで可視化して管理品質の向上を図ります。アルコール測定のほか、体温や血圧の測定にも対応しています。

「e点呼セルフ Typeモバイル」は、2026年9月1日より受注および出荷を開始する予定です。

基本価格構成（すべて税別）は以下の通りです。

• e点呼セルフ Typeモバイル保守校正（初年度）（MobileⅢ保守＋携帯APL保守）：年額3,600円
• e点呼セルフ Typeモバイル保守校正（次年度）（MobileⅢ保守校正＋携帯APL保守）：年額12,000円
• Typeモバイル拠点利用料：年額144,000円

※別途、アルコール検知器や消耗品、作業費等が必要です。

東海電子株式会社について

静岡県富士市に本社を置く東海電子株式会社（代表取締役：杉本哲也）は、アルコール検知システムや自動点呼システム、運行管理システムなどの開発・販売を行っています。

本記事は東海電子株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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