アジア、欧州、アフリカ、オーストラリア、北米の市民社会団体33団体は2026年9月2日、LNG（液化天然ガス）運搬船への主要な資金提供者とされる日本の金融機関34社に共同書簡を送付した。書簡では適切な環境・社会デューデリジェンスの実施を義務付けることなどを求めるとともに、30日以内に自社の対応方針を回答するよう要請している。

共同書簡が求める5つの対応

韓国に拠点を置く非営利団体SFOC（Solutions for Our Climate）が主導し、国際環境NGO FoE Japanや気候ネットワーク、Jubilee Australia Research Centre、Stand.earthなどが賛同団体として名を連ねた。書簡で日本の金融機関に求めている内容は以下の通りである。

• 海洋生物多様性や地域コミュニティの権利への影響を考慮し、海運分野に適した環境影響評価を含む環境・社会デューデリジェンスの実施を義務付けること
• 船舶ごとの環境・社会的影響を認識し、事業単位の評価に加えて船舶ごとのデューデリジェンスを実施すること
• アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）関連の金融商品を含むグリーンおよびトランジション金融の対象から、LNG運搬船を融資対象から除外する方針を導入すること
• 2030年までに予測されるLNG運搬船の供給過剰リスクを踏まえて融資判断を行うこと
• モザンビークLNG事業向け船舶への融資の有無を開示すること

日本の金融機関による融資の実態

SFOCの報告書によると、メガバンクや信託銀行、地方銀行などを含む日本の金融機関34社は、全体として世界のLNG運搬船に関する最大の融資提供者となっている。

2020年から2025年にかけてのプロジェクトファイナンスにおいて、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友トラストグループ（SMTG）、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、山口フィナンシャルグループ（YMFG）の5社は、世界のLNG運搬船向け融資総額65億8,000万米ドルのうち17億7,000万米ドル（26.9％）を提供した。このうちMUFG単独で世界全体の12.8％を占め、単独の金融機関として世界最大の融資額となっている。

また、企業向け融資では、同34社が2021年から2024年にかけてLNG船の運航会社へ7億6,100万米ドルを提供し、世界全体の8.5％を占めた。資金の多くは海外の事業者に提供されており、日本国内の船主が受けた融資（世界全体の3.3％）との間には5.2ポイントの開きがある。

指摘される環境負荷と座礁資産リスク

日本の金融機関が融資するLNG運搬船は、コーラル・トライアングルやメキシコ湾、モザンビーク海峡、ホルムズ海峡など生態系や地政学上で脆弱な地域を航行しているものの、環境影響評価の対象となっていないと書簡は指摘する。

SFOCの調査推計によると、日本企業が融資・保有するLNG運搬船が可能にするLNG事業のライフサイクル排出量は年間約20億8,400万トン（CO₂換算）に上り、これは日本の年間温室効果ガス排出量の2倍以上に相当するという。

さらに書簡では財務上のリスクにも言及しており、引用された第三者機関の予測によると、世界のLNG運搬船は2030年までに40％を超える供給過剰に陥る可能性がある。新造船への融資を継続することは、座礁資産を抱えるリスクを高めることにつながると指摘している。

関係団体の見解

国際環境NGO FoE Japanの開発と人権、脱化石燃料担当である佐藤万優子氏は、適切なデューデリジェンスを行えばLNG事業全体が生態系や現地住民へ及ぼす悪影響が明らかになり、金融支援を行わない判断に至るはずだと指摘し、化石燃料を延命させる金融支援の中止を求めた。

また、気候ネットワークのプログラム・コーディネーターである鈴木康子氏は、LNGを脱炭素化された燃料として推進する政策は排出削減に寄与せず、エネルギー安全保障の課題解決を先送りしていると述べている。

SFOCの概要

• 団体名：SFOC（Solutions for Our Climate）
• 設立：2016年（韓国）
• 活動目的：パリ協定の1.5℃目標に向けた温室効果ガスの効果的な削減、脱化石燃料と再生可能エネルギーへの移行促進

本記事はSFOCの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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