一般社団法人Generative AI Japan（略称：GenAI）は、2026年7月30日に会員向けイベント「GenAI Connect 2026」を開催しました。従来の会員イベントを刷新して初開催となった今回は、「AI時代の構造転換と人材育成」をテーマに産官学の識者による2つのパネルディスカッションを実施しました。会場では生成AI時代の構造変革のあり方や、現場における人材育成・組織論について多角的な議論が交わされました。

日本の成長戦略とAIの勝ち筋

開会にあたり、日本成長戦略担当大臣・スタートアップ担当大臣の城内実氏が登壇し、政府の成長戦略におけるAI施策の位置づけと産業の方向性を示しました。

城内氏は、海外企業と基盤モデルのスケールを競うだけでなく、日本が持つ産業・医療・物流などの現場データや、高度なものづくりの蓄積を生かす戦略の重要性を強調しました。特に「フィジカルAI」と「バーティカルAI」を日本が優越性や不可欠性を獲得できる明確な勝ち筋として挙げ、既存の強みを土台に国産マルチモーダル基盤の整備や初期需要の創出を進め、全国でAX（AIトランスフォーメーション）を推進する方針を説明しました。

人間中心の原則と社会実装における責任

「AI時代の構造転換をリードして未来を切り拓く」と題したパネルディスカッションでは、衆議院議員の平井卓也氏、経済産業省の津脇慈子氏、Generative AI Japan代表理事で慶應義塾大学教授の宮田裕章氏が登壇しました。

平井氏は、法規制が技術進化に追いつかない現状に対し、検証と修正を繰り返すアジャイルガバナンスの必要性を説きつつ、人間が目的設定と最終責任を担う「Human in the Lead」の原則を強調しました。宮田氏は医療現場を例に挙げ、AIの出力の不確実性を運用で制御しつつ人間が最終判断を下す重要性や、目的に応じた「問いを立てる力」の価値を指摘しました。また津脇氏は、目的やリスクに応じた代替手段の設計を提言し、AIの全面利用か完全排除かという二極対立を避ける視点を示しました。

AI時代に求められる人材育成と組織カルチャー

「AI時代の組織・人材育成」をテーマとしたパネルでは、Ms. Engineer代表取締役CEOのやまざきひとみ氏、ULSコンサルティング取締役会長の漆原茂氏、アルサーガパートナーズ代表取締役会長兼CTOの小俣泰明氏が議論を展開しました。

パネリストらは、AIの仕組みや限界を理解して主体性を保つことや、業界の専門性・現場の生きた体験がAIのアウトプット品質を高める点を確認しました。人材育成においては、AIによる失敗を恐れず高速な学習サイクルへ生かすことや、プロの思考プロセスを共有する重要性が挙げられました。また、経営トップが熱意を持って活用を促すカルチャー作りとともに、企業としての利用ガイドライン整備や、1社にとどまらずコミュニティなどを通じて共に学ぶ「共育」の必要性が提示されました。

構造転換に向けた原則と今後の展開

イベントの総括として、AI時代の構造転換と社会実装に向けた柱として以下の4点が示されました。

1. 目的設定：何のために使うのか、誰のための価値なのかを人間が定める
2. 責任の帰属：重要な判断と最終責任を「Human in the Lead」として人間が引き受ける
3. 選択肢と権利の保護：リスクや目的に応じて代替手段や異議申立ての仕組みを設計する
4. 人間的価値の再投資：AIで生まれた時間の余白を体験や関係性、新たな価値創造へ振り向ける

なお、同団体では日本における生成AIの可能性を広げることを目的とした「生成AI大賞2026」のエントリーを、日本国内に拠点を有する団体を対象に2026年9月28日18時まで受け付けています。

本記事は一般社団法人Generative AI Japanの発表をもとに作成しました。