21世紀マンパワー事業協同組合は、全国の主婦層を対象に実施した「主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査」の結果を発表した。外国人材の受け入れをめぐる意識において、多くの設問で「どちらともいえない」とする回答が3〜4割を占め、最多となった。判断を保留する層が多数を占める背景として、身近な接点や情報の不足が指摘されている。

賛否よりも「どちらともいえない」中間層が最多

全国の主婦層302名を対象に行われた今回の調査では、回答の分布を設問横断で確認したところ、賛成や反対といった明確な意見よりも「どちらともいえない」と回答した中間層が3〜4割を占め、最も多いボリュームゾーンとなった。外国人材の受け入れに関する生活者の意識は、賛否に二分されているわけではなく、判断を保留している層が多い実態が浮き彫りとなった。

半数が日常生活で外国人と接する機会なしと回答

調査によると、日常生活の中で外国人と接する機会について「ほとんどない／全くない」と回答した人は50.5％にのぼった。同組合では、中間層は受け入れに反対しているのではなく、身近な接点や正確な情報が乏しいために判断材料が不足している状態にあると分析している。情報や接点が得られれば理解へと向かう可能性がある層と位置付けている。

正確な情報提供と日常的な接点づくりを重視

同組合は、外国人材の受け入れの行方を左右するのは中間層であるとし、対立的な議論ではなく正確な情報提供や地域・職場での日常的な接点づくりが重要であるとしている。来日前教育から受け入れ後の生活支援、地域との橋渡しまでを担う立場として、判断材料を持たない層に向けて事実に基づく情報を届ける役割を果たしていく方針を示している。

調査概要と組合の概要

今回の調査および発表元の概要は以下の通り。

• 調査名称：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
• 調査対象：全国の主婦層 男女
• 有効回答数：302名（一部設問は302〜303名）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査実施時期：2026年8月1日〜8月7日
• 調査実施：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）

21世紀マンパワー事業協同組合は、東京都中央区日本橋小伝馬町に拠点を置き、代表理事を窪内保氏が務める。外国人技能実習生や特定技能人材の受け入れ支援、教育などを手がけている。

本記事は21世紀マンパワー事業協同組合の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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