株式会社ハイデイ日高、東京ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）の3社は、栃木県産水田J-クレジットを活用した脱炭素化の取り組みに関する業務委託契約を締結した。東京ガスが支援するプロジェクトを通じて創出されるJ-クレジットを活用し、ハイデイ日高が栃木県内の日高屋店舗で提供する米の生産に伴う温室効果ガス排出量をオフセットする。飲食店における食の提供を通じ、サプライチェーンの脱炭素化と地域農業の持続可能性向上を目指す。

栃木県内の日高屋で提供する米の排出量をオフセット

今回の取り組みでは、東京ガスが「栃木県ゼロカーボン道の駅推進協議会」と進める「とちぎ水田プロジェクト」を通じて創出を支援した水田J-クレジット（初回創出予定分の17 t-CO2）を活用する。

このクレジットは、同プロジェクトに参加する生産者が2025年1月から12月までの稲作生産過程で行う中干し期間延長により削減されるメタン排出量を対象に、認証・発行される予定となっている。

ハイデイ日高はこれを活用し、栃木県内の日高屋店舗で提供する米（並盛チャーハン約8.3万食分に相当する約8.3トン）の生産に伴う温室効果ガス排出量をオフセットする。対象となる排出量は事業者が米を調達する上流工程（スコープ3カテゴリ1相当）で、取引先からの輸送・保管や店舗での調理・廃棄などは含まれない。環境価値を地元で循環させることで、水田のメタン削減活動への資金還元と持続可能な農業の実現に貢献するとしている。

食材加工や調理プロセスへの削減拡大も視野

3社は今回の契約を機に連携を深め、米のサプライチェーンにとどまらず、店舗や工場での食材加工・調理・提供のプロセスにおいても温室効果ガス排出量削減の取り組みを拡大し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく方針を示している。

脱炭素化に向けた各社の取り組み

ハイデイ日高は地球温暖化・気候変動への対応として、Scope1および2の排出量を2018年比で2030年までに30%削減する目標を掲げている。再生可能エネルギーや省エネ設備の導入、食用油のリサイクルなどを進めるほか、北関東に100店舗を出店する構想を持ち、地域に密着した店舗づくりを進めている。

一方、東京ガスとTGESは、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」のもとで法人向けに環境コンサルティングやカーボンクレジットを活用したサービスなどを展開しており、今後も環境価値を活用した商品開発を進めるとしている。

本記事は株式会社ハイデイ日高、東京ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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