第38回中小企業優秀新技術・新製品賞の応募受付を2026年9月から開始へ
公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興と産業発展への寄与を目的とした第38回「中小企業優秀新技術・新製品賞」の募集を実施します。募集期間は2026年9月1日から11月30日までです。自ら新技術・新製品や新ソフトウエアを開発した中小企業などを対象に、優れた技術や製品を表彰します。
募集部門と対象となる技術・製品
募集は「一般部門」と「ソフトウエア部門」の2部門で行われます。
- 一般部門:2025年から2026年までの2年間に開発を完了、または販売を開始した新技術・新製品が対象です。従来から存在した技術や製品であっても、対象期間中に大きな改良や改善が含まれたものを含みます。
- ソフトウエア部門:ビジネスを目的として、2025年から2026年までの2年間に提供または販売を開始したソフトウエアが対象です。こちらも従来存在したソフトウエアに対象期間中の大きな改良・改善が含まれたものを含みます。
表彰内容と副賞
各部門で優れた取り組みに対して表彰状、盾、副賞が贈られます。
- 一般部門
- 中小企業庁長官賞(1件):表彰状、盾、副賞100万円
- 優秀賞(10件程度):表彰状、盾、副賞100万円
- 優良賞(10件程度):表彰状、盾、副賞40万円
- 奨励賞(10件程度):表彰状、盾、副賞20万円
- ソフトウエア部門
- 中小企業基盤整備機構理事長賞(1件):表彰状、盾、副賞100万円
- 優秀賞(数件程度):表彰状、盾、副賞100万円
- 優良賞(数件程度):表彰状、盾、副賞40万円
- 奨励賞(数件程度):表彰状、盾、副賞20万円
応募資格と手続き
応募資格を持つのは、新技術・新製品、新ソフトウエアを自ら開発した中小企業、個人事業主、異業種交流などのグループや組合です。中小企業は資本金3億円以下または従業員300人以下の企業と定められています。ただし、上場企業・大企業・外国企業の出資が合計50%を超える企業、大企業の連結子会社、上場企業、外国企業およびそれらの実質グループ企業は除外されます。
応募手続きは、専用ウェブサイトでの応募登録から始まり、申込IDの取得、応募書類ファイルのダウンロードおよび作成を経て、書類を提出する流れとなります。応募書類の提出締め切りは2026年11月30日午後5時までです。
本賞は公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催し、経済産業省中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構が後援しています。
本記事は公益財団法人りそな中小企業振興財団および日刊工業新聞社の発表をもとに作成しました。
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