GD数理研、結論が反転しないか機械検証する評価OSをGitHubで公開
株式会社GhostDrift数理研究所(東京都新宿区、代表取締役:前木秀光、以下「GD数理研」)は、評価に用いる妥当な物差しを変えても結論が反転しないかを機械検証する「評価OS(Evaluation OS)」をGitHubで公開しました。AIが企業や技術、投資先を評価する時代において、単一の評価条件ではなく事前に許容した複数の評価条件を試し、結論の壊れにくさを検証する仕組みです。

あわせて公開されたケーススタディでは、広島AIアシュアランス協議会の代表機関を務める株式会社オンザリンクスを対象に、公開理念と公開行動の整合性が検証されました。
複数の評価条件を試し「壊れにくい結論」を検証
評価OSは、企業評価や投資評価、監査などにおいて、あらかじめ定めた複数の評価方法をすべて適用し、結論が変わる条件が残っていないかを確認するシステムです。
オンザリンクスを対象としたケーススタディでは、32件の調査条件を事前に固定し、公式情報に加えて口コミやレビュー、苦情候補なども確認したうえで、60通りの評価条件(証拠の解釈4種、重み5種、基準3種、参照枠1種)による検証が行われました。その結果、最も厳しい条件でも判定値が70.0となり、事前に設定した厳格基準の68.0を上回って結論が一度も反転しなかったとしています。なお、この70.0は総合点ではなく、60条件の中で観測された最小値です。
また、GD数理研はオンザリンクスの戦略的パートナーであり、本評価は独立第三者監査ではありません。そのため、第三者が追試できるよう評価ルールや証拠、限界、Python実施コードが公開されています。

生成AI時代の信用形成とLean 4による選択原理の証明
GD数理研は、評価OSが生成AIの回答における参照・要約を考慮するGEO(Generative Engine Optimization)などの次世代マーケティングにおいて、企業の理念や行動、実績を第三者が再検証できる「検証可能な信用」に変える基盤になり得るとしています。ただし、評価結果の公開がAIへの引用や検索順位、売上の向上を保証するものではないとしています。

さらに同社は、AIが情報を選ぶ際に企業規模や知名度ではなく検証可能性を優先する選択原理や、技術の来歴を検証する原理を定理証明支援系「Lean 4」で形式証明しました。これにより、検証可能性を採用条件とするアルゴリズムにおいては、大企業であっても検証可能な証拠がなければ、証拠を持つスタートアップが優先される論理的帰結が示されたとしています。なお、この証明は特定の前提条件から導かれる結果を検証したものであり、現在の生成AIや検索サービスが同方式を採用していることを示すものではありません。
広島AIアシュアランス協議会の成果展開と特許国際出願
今回の取り組みは、広島AIアシュアランス協議会が進める「Hiroshima AI Assurance Protocol(HAAP)」における第2の成果「Evaluation Assurance」に位置付けられています。同成果は、AI支援判断を実行してよいかを検証した第1成果の医薬品コールドチェーンPoCに続き、評価結果自体を判断根拠として採用できるかを検査するものです。今後は金融・投資評価をはじめ、製造業の品質・取引先評価、AIガバナンス、医療AI、公共調達などへの応用が想定されています。
GD数理研は、評価OSの中核機構に関連する発明について国内特許出願(特願2025-196355、出願日:2025年11月15日)に続き、PCTに基づく国際出願(PCT/JP2026/031614)を行いました。また、代表取締役の前木秀光氏は、2026年10月14日に広島国際会議場で開催される「製造業AI物流カンファレンス 2026 in 広島」に登壇し、評価OSやGEO、HAAPの成果について説明する予定です。
関連企業概要
- 株式会社GhostDrift数理研究所:東京都新宿区に拠点を置き、代表取締役は前木秀光氏。高責任領域におけるAI判断の条件や証拠、責任情報の再検証を可能にする「責任OS」などの研究開発および実装支援を手掛ける。
- 株式会社オンザリンクス:広島市中区に拠点を置き、代表取締役は東聖也氏。製造業・物流業向けの物流DXや在庫最適化、AI物流の実装を進め、広島AIアシュアランス協議会の代表機関を担う。
本記事は株式会社GhostDrift数理研究所の発表をもとに作成。
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