株式会社NTTドコモは、新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」を通じて社員が発案したWebアプリケーション「RebateX」のスピンアウトを決定した。運営を担う株式会社Transmute Technologiesが事業を展開し、2026年9月1日から事業を開始する予定だ。同社にはドコモに加え、New Commerce Ventures株式会社が出資する。

メーカーや卸売企業の営業現場では、販売促進などを目的に取引先へ支払うリベート（販売奨励金や割戻金）について、請求内容が見積書や納品実績と一致しているかを確認する照合計算が日常的に発生している。しかし、取引先ごとにリベートの条件や計算方法、請求書・見積書・納品書などのデータ形式が異なるため、担当者が目視や表計算ソフトで確認するケースが多く、業務上の負担となっていた。

RebateXは、こうした複雑な照合計算をAIで自動化し、請求金額、リベート単価、納品数などの差分を可視化するWebアプリケーションである。利用企業は既存のデータ形式を大きく変えずにデータをアップロードでき、AIが内容を読み取って照合を行う仕組みとなっている。

消費財メーカー3社での検証で作業時間を9割以上削減

消費財メーカー3社を対象とした事前検証では、月に最大1週間を要していた照合計算業務を9割以上削減できることが確認された。あわせて、請求金額のずれの早期把握や取引の透明性向上にもつながることが確かめられたとしている。

また、照合結果をもとに取引先別、ブランド別、商品別などの単位でリベート実績を可視化できるため、取引先との交渉や販促費の管理、社内での予実管理への活用も見込む。

将来的なリベート最適化支援と新会社概要

Transmute Technologiesでは、メーカーや卸売企業を中心にRebateXを提供し、蓄積されるデータや計算結果を活用して、リベート予算配分の適正化に向けた示唆や需要予測、予実管理などを支援するサービスへと提供価値を広げる方針だ。

新会社の代表取締役社長には、ドコモでAIプロダクト開発や新規事業創出を手がけてきた玉城貴也氏が就任する。出資者であるNew Commerce Venturesの代表パートナーである大久保洸平氏は、手作業に頼ってきた流通・販促費管理業務にAIが導入されることで取引のあり方が新しい段階に入るとコメントしている。また、NTTドコモ事業開発部部長の原尚史氏は、長年の課題であったリベート額の照合にAIで挑む同社の取り組みが、流通業界のあり方を変えていくことへの期待を寄せている。

株式会社Transmute Technologiesの概要は以下の通り。

• 会社名：株式会社Transmute Technologies
• 所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
• 代表者：代表取締役社長 玉城 貴也
• 設立：2026年6月
• 資本金：300万円
• 事業内容：サプライチェーンにおける取引業務をDXするサービスの開発・提供

本記事は株式会社NTTドコモの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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