ユニセフ（国連児童基金）は、ネパール中北部で発生した大規模な土石流の被害状況に関する情勢レポートを発表しました。これまでに子ども約2万2,100人を含む推定6万5,000人が被災し、死者や行方不明者が多数報告されています。ユニセフは被災地域へ緊急支援物資の提供を開始し、継続的な人道支援に向けた資金調達を呼びかけています。

土石流による被害状況

ネパール国家防災管理庁（NDRRMA）によると、ラスワ郡、ヌワコット郡、ダディン郡、ゴルカ郡、タナフン郡の被災地ではこれまでに903人の死亡が報告され、4,247人が行方不明となっています。死者数は現在も増え続けている状況です。

多くの家族が避難を余儀なくされており、大半は親族や知人のもとに身を寄せているほか、政府が設置した一時避難施設で生活する人々もいます。また、インフラへの被害も大きく、6カ所の保健医療施設と少なくとも19校の学校が全壊または損傷しました。

子どもたちが直面するリスク

被災した子どもたちは、家族との死別や避難生活、自宅や学校の損壊に加え、保健医療や教育などの基本サービスが中断することによるリスクにさらされており、深刻な心理的ストレスも懸念されています。

また、少なくとも107人の子どもが親や養育者と離ればなれになった可能性があるとされています。現在、親と離れた子どもの特定と登録、家族の捜索と再会支援、直ちに再会できない場合の代替的な保護やケアの提供が緊急の優先課題となっています。

ユニセフは、水と衛生、保健、栄養、子どもの保護、社会的保護、教育、情報発信などの分野で支援活動を展開しています。すでにラスワ郡とヌワコット郡へ約1万9,000人分の緊急支援物資を提供しました。物資には、衛生キット、バケツ、せっけん、消毒剤、折りたたみ式ポリタンク、浄水用品などが含まれます。

被災した子どもと家族への緊急人道支援を継続・拡大するため、ユニセフは1,720万米ドルの資金を必要としているとしています。

日本ユニセフ協会による緊急募金

公益財団法人 日本ユニセフ協会では、ネパールの土石流被害を含む自然災害に苦しむ子どもたちへの支援活動を支えるため、「自然災害緊急募金」を受け付けています。寄付はウェブサイトからのオンライン決済や郵便局の振替口座から受け付けており、税制上の優遇措置の対象となります。

本記事はユニセフの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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