温浴施設などを運営する株式会社温泉道場は、信金キャピタル株式会社が運用する「しんきん防災応援ファンド」の投資先となった。同ファンドは、地域のレジリエンス向上に資する事業者のうち、地域や社会への波及効果と持続性が認められる防災・減災投資を行う先を対象としている。温泉道場は自治体との災害時協定の締結や被災支援を行っており、今後も温浴施設を通じた防災の取り組みを継続する方針だ。

自治体との災害時協定や被災地での支援実績

温泉道場はこれまでに、埼玉県内の越生町、ときがわ町、神川町、横瀬町の各自治体と「災害時における入浴機会の提供に関する協定」を締結している。同協定は、地震や台風、土砂災害などの大規模災害が発生した際に、同社の施設を被災者向けの避難・支援拠点として提供するものだ。

同社は2019年の台風第19号（令和元年東日本台風）や、2025年に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故の際にも、被災者へ入浴機会を提供するなどの支援を実施した。また、運営店舗では来館者の防災意識を高めるための「防災ワークショップ」を開催するなどの取り組みも行っている。

2026年10月に休止施設の再開オープンを計画

温泉道場は現在、埼玉県吉見町が所有する「フレンドシップ・ハイツよしみ」について、2026年10月に「フレンドシップさいたまよしみ」としてリニューアルオープンする準備を進めている。

同施設は宿泊や日帰り温浴設備を備えた複合施設だが、2022年以降は営業を停止していた。吉見町の唯一の宿泊・温浴施設として再開を望む声が多く寄せられており、同社は施設の再開・運営を通じて平時の地域活性化に加え、地域防災力の向上や避難場所のカバー率向上に寄与するとしている。

運営グループの概要

温泉道場が属するONDOグループの統括会社概要は以下の通り。

• 社名：株式会社ONDOホールディングス
• 傘下企業：株式会社温泉道場、株式会社Kii company、株式会社さかなと、株式会社埼玉武蔵ヒートベアーズ
• 事業目的：新たな価値創造、地域活性化への貢献、人材の育成

本記事は株式会社温泉道場の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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