沖縄県のこどもの居場所と企業、連携事例・課題報告会を開催
沖縄県事業「沖縄県こどもの居場所ネットワーク事業(企業等連携)」を受託運営する特定非営利活動法人困窮者支援ネットワークは、令和8年11月、「こどもの居場所×企業等 連携事例・課題報告会」を開催しました。こどもの居場所やユースセンター、企業の実践者7名が登壇し、連携の経緯や取り組み、課題を共有しました。

34団体、約50名が参加

報告会では、こどもの居場所・企業・関係機関がフラットな関係で連携の可能性を考える対話や企画を実施しました。特定非営利活動法人困窮者支援ネットワークによると、物資や支援の無償提供は子ども支援事業にとって重要な一方、単発にとどまらず継続して企業や関係機関とつながる難しさも現場から聞かれているといいます。


当日は34団体(約50名)が参加。成功事例だけでなく、想定外の結果や課題も共有し、参加者から質問が寄せられました。

こどもの居場所と企業、それぞれの実践を共有

こどもの居場所・ユースセンター側からは、4名が登壇しました。一般社団法人 地域共生ライフアップ代表の眞榮城かおりさんは、地域とのつながりを土台にした連携の可能性を紹介しました。

一般社団法人FUTURE Sports&Culture Academy子ども第三の居場所 HOPE理事の小濱 理加さんは、企業や人との出会いによる視点の変化を発表。さんぽ学園代表の日高 麻琳さんは、オンラインキャリア講話への参加後の子ども達の習慣化や、多様なきっかけへの接続について説明しました。特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいの室伏 長子さんは、若者の声から始まった企業との取り組みを紹介しました。

企業側からは、三井住友海上火災保険株式会社 沖縄支店・沖縄支社の藤原 健さん、新垣 亜美さん、株式会社ひよこ企画代表取締役の小野間 昌和さん、株式会社すららネット執行役員の松本 梢さんが登壇しました。防災・減災企画や、事業・人をつなぐ取り組み、沖縄県内でのこどもの居場所との連携などを取り上げました。
特定非営利活動法人困窮者支援ネットワークによると、企業側からは、連携を通じて自社の事業や専門性を地域課題にどう生かせるかを知り、日頃の業務では接点の少ない人々や地域との関わりから新たな視点を得られるという話があったといいます。


課題を共有し、地域で連携の役割を考える
同法人は、実際に取り組んで初めて見えたハードルや課題を、失敗ではなく実施団体の「活動資産」として共有することを報告会の目的の一つに挙げました。連携を共創・継続していくため、こどもの居場所、企業、行政それぞれの役割を考える場としました。
来賓として沖縄県議会文教厚生委員長 小渡良太郎さん、那覇市議会議長 坂井浩二さんが出席しました。挨拶では、行政の役割として予算確保・支援、公的機関からの情報発信、活動拠点の確保・後押し、仕組みづくりの必要性が語られました。
連携相談を募集
特定非営利活動法人困窮者支援ネットワークは、「子どもの貧困についてのお考え」を伺える企業・団体や、沖縄県のこどもの居場所へのサポート・相互連携に関心のある企業・団体からの相談を募集しています。沖縄県内外から相談を受け付けています。
同法人は、こどもの居場所等の継続や質の向上、未設置地域への設置を目的に、企業や関係機関との連携促進を図っています。運営するこどもの居場所「太陽食堂」や各種事業への寄付・サポートも募っています。
本記事は特定非営利活動法人困窮者支援ネットワークの発表をもとに作成しました。
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