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副業詐欺のチェックシートを無料配布 契約前15項目、契約後12項目

司法書士法人ライトストーン法務事務所は、副業詐欺の事例に共通する勧誘や契約の特徴をまとめた「副業詐欺の見分け方チェックシート」を作成し、PDFで無料配布を開始した。チェックシートは契約前の15項目、契約後の12項目で構成し、当てはまった場合の目安や相談先も掲載している。

契約前と契約後のチェック項目

契約前の項目には、「スマホで簡単」「必ず稼げる」などの勧誘や、無料登録後に高額プランを勧められること、クレジットカードの限度額や借入れによる支払いを促されることなどが含まれる。

契約後の項目では、説明された仕事やサポートが提供されない、契約書面を受け取っていない、解約時にクーリングオフできないと言われるといった状況を挙げている。

当てはまった場合の目安

契約前の項目に1つでも当てはまる場合、同事務所はその場で契約せず、いったん持ち帰って検討するよう案内している。複数当てはまる場合は契約を見送り、消費者ホットライン「188」などへの相談を呼びかけている。

契約後の項目に1つでも当てはまる場合は、やり取りや支払いの記録を保存し、早めに消費生活センターや司法書士・弁護士に相談するよう勧めている。クーリングオフには期間の制限があるとしている。

作成の背景とダウンロード

司法書士法人ライトストーン法務事務所によると、国民生活センターが公表した副業やスキルアップをうたう「ビジネス講座」に関する相談件数は、2020年度の1,169件から2025年度には3,551件に増えた。

同事務所が2026年10月に公開した副業詐欺の5類型の整理では、少額の入口から高額契約へ段階的に誘導することや、クレジットカードの限度額や借入れで支払い手段を確保することが、類型を問わず共通していたという。

チェックシートは、同事務所の公式サイトおよびPR TIMES添付PDFからダウンロードできる。学校・自治体・企業等の詐欺被害防止の啓発活動では、出典を明記すれば利用できる。

本記事は司法書士法人ライトストーン法務事務所の発表をもとに作成。

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