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児童虐待対策、「起きた後」の対応を選んだ人は42.9%

認定NPO法人かものはしプロジェクトが全国の20〜79歳の5,394人を対象に実施した調査で、児童虐待の最も重要な対策として「起きた後」の対応を選んだ人は42.9%に上った。「起きる前」の支援を選んだ人は21.4%だった。児童虐待をどう捉えるかによって、重視する対策にも違いが見られた。

「起きた後」の対応を選んだ人は42.9%

児童虐待を未然に防ぐために重要だと思う取り組みのうち、最も重要なものを1つ選ぶよう尋ねたところ、通報・一時保護・厳罰化を合わせた「起きた後」の対応は42.9%だった。経済的支援・妊娠期の支援・子育て講座を合わせた「起きる前」の支援は21.4%で、「起きた後」の対応を選んだ人の割合は約2倍だった。

捉え方によって重視する対策に違い

児童虐待を「親個人の問題」と捉える人は43.8%、「社会の構造やしくみの問題」と捉える人は56.2%だった。調査では「どちらともいえない」を設けず、6段階の選択肢から1つを選ぶ形式で尋ね、回答に基づいて2つのグループに分けた。

「親個人の問題」と捉えるグループでは、最も重要な対策に「厳罰化」を選んだ人が15.0%で、「社会の構造やしくみの問題」と捉えるグループの7.5%の2倍だった。一方、妊娠期の支援・経済的支援・子育て講座を合わせた「妊娠・子育て支援」は、後者のグループで24.0%となり、前者の18.2%を上回った。

通報・見守り・一時保護・児童相談所の体制強化を合わせた「こどもの保護」は、両グループでほぼ同じ割合だった(47.6%と47.0%)。認定NPO法人かものはしプロジェクトは、捉え方と対策の関係は傾向であり、因果関係を示すものではないとしている。

こども家庭庁の検証報告では0歳が34人

認定NPO法人かものはしプロジェクトは、こども家庭庁の検証報告(第22次報告、2026年9月)について、2024年度に虐待で亡くなったこども50人(保護者の自殺を伴う事例を除く)のうち34人が0歳だったと紹介した。予期しない妊娠や妊婦健康診査の未受診も、それぞれ3割を超えていたという。

認定NPO法人かものはしプロジェクトは、通報や一時保護に加え、妊娠期からの支援や、虐待を経験したこども・若者への継続的なサポートも欠かせないと考えている。

調査概要

調査名は「児童虐待に関する認知調査」。認定NPO法人かものはしプロジェクトが実施主体となり、2026年7月3日〜7日にインターネット調査を行った。有効回答数は5,394人で、対象は全国の20〜79歳。性別・年代・エリアの構成を国勢調査に基づく人口構成比に合わせて回収し、性別「回答しない」は除いた。調査機関は株式会社インテージリサーチ。

集計値はウエイトバック(人口構成比に合わせた事後補正)を行わない単純集計で、小数点第2位を四捨五入している。本文・図中の選択肢名は一部省略されている。

調査の詳細は、認定NPO法人かものはしプロジェクトのブログで公開されている。https://www.kamonohashi-project.net/blog/15817/

本記事は認定NPO法人かものはしプロジェクトの発表をもとに作成。

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