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3eeeのデイサービス64事業所でRehab Cloud導入開始

株式会社Rehab for JAPANは、株式会社3eeeが運営するデイサービス64事業所を対象に、科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の導入を開始した。認知症対応型通所介護2事業所を除く直営22事業所では導入が完了しており、今後、加盟店にも順次導入する。

株式会社Rehab for JAPANによると、計画・記録・請求を一つのシステムで完結させ、現場の二重運用の解消と生産性向上を目指す。また、導入事業所のデータを一元管理し、グループ全体のガバナンス体制強化を支援する。

導入の背景

株式会社3eeeは2010年に札幌で創業し、北海道を中心に東北・関東・中部・近畿・中国四国でデイサービスを展開している。複数のソフトを組み合わせて運用していたため、現場スタッフによるデータの二重入力や管理の複雑化、問い合わせ・対応窓口が複数に分かれることが課題となっていた。

株式会社3eeeは、こうした課題を解決し、現場の生産性向上と本部によるガバナンス強化を両立するため、計画・記録・請求を一つのシステムで完結できる「Rehab Cloud」の全店導入を決めた。

導入の目的

各種計画書の作成から日々の実施記録、介護報酬の請求までを一つのシステムに集約し、書類業務の効率化を図る。株式会社3eeeは、現場スタッフが利用者と向き合える環境を整えるとしている。

また、全事業所の業務オペレーションを「Rehab Cloud」に統合・集約し、全国に広がる拠点網でコンプライアンスを一定水準以上に保つための管理体制を構築する。株式会社3eeeは、今後の多拠点展開に向けた経営インフラを確立し、グループ全体の持続的な成長を支えるとしている。

両社代表のコメント

株式会社3eeeの代表取締役、田中 紀雄は、導入の決め手としてAIによるデータ活用の可能性、現場スタッフにとっての使いやすさ、計画・記録・請求をつなぐ合理性を挙げた。業務効率化で生まれた時間を利用者と向き合う時間に還元し、ケアの質と経営の持続性を高めたいと述べた。

株式会社Rehab for JAPANの代表取締役、大久保亮は、介護現場の生産性向上とデータに基づく経営管理の高度化が、持続可能な介護サービスの実現に重要だとの考えを示した。今回の導入を通じて株式会社3eeeとともに現場の働き方と経営のあり方を進化させ、利用者の自立と生きがいを支える介護の実現に取り組むとしている。

本記事は株式会社Rehab for JAPANの発表をもとに作成。

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