大和ハウス工業、統合報告書2026を発行 創業100周年の展望や住友電設を紹介
大和ハウス工業は2026年9月1日、「大和ハウスグループ統合報告書 2026」を発行しました。同社は2016年より統合報告書を発行しており、株主や投資家などのステークホルダーに向けて中長期的な企業価値向上を目指す事業展開を伝えています。
本書では、2025年度に終了した第7次中期経営計画の成果の振り返りや、創業100周年を迎える2055年を見据えた未来価値創造の展望を示しています。
中計の振り返りと創業100周年に向けた展望
統合報告書では、第7次中期経営計画における収益モデルの進化、経営効率の向上、経営基盤の強化といった取り組みと成果を総括しています。また、CEOおよびCOOのメッセージを通じて、社会価値と経済価値の好循環創出や、創業100周年に向けた持続的成長の課題と戦略を説明しています。
さらに、新たにグループ入りした住友電設株式会社の業績や事業内容を紹介しているほか、同社社長メッセージや技術本部長メッセージも掲載しています。
財務戦略と事業推進の取り組み
事業戦略と財務戦略を一体で推進する方針のもと、CFOが財務基盤の強化と成長投資のバランス、ROE（自己資本利益率）向上や資本コスト・株価を意識した経営について述べています。
事業推進の章では、循環型バリューチェーンを核とした事業ポートフォリオ変革の成果や今後の成長方向性を解説しています。米国住宅事業の中核を担うスタンレー・マーチン社のCEOメッセージも盛り込まれました。
非財務の側面では、人的資本の強化や社会的インパクト不動産の進捗に加え、新たに策定された「エンドレスグリーンプログラム2029」および「エンドレスソーシャルプログラム2029」について説明しています。社会的インパクト不動産とは、人や地域、地球における諸問題への解決に取り組み、不動産の価値向上と企業の持続的な成長に資する不動産を指します。
ガバナンス面では、改革の成果や新たな役員報酬体系の考え方、社外取締役のメッセージを掲載しています。業績・会社情報の章では財務・非財務指標を整理し、サステナビリティ経営の状況を伝えています。
大和ハウス工業は、本書をコミュニケーションツールとして活用し、株主や投資家との建設的な対話を通じて持続的な成長と企業価値向上の実現を目指すとしています。
- 報告書掲載ページ：https://www.daiwahouse.co.jp/ir/ar/
本記事は大和ハウス工業の発表をもとに作成。
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