終活関連サービスを提供する株式会社鎌倉新書は、愛知県名古屋市において、従来同市で活用されてきた遺族向け手続き案内パンフレットなどをベースに、民間広告を活用して無償提供する取り組みを実施する。2026年9月より市内の各区役所および支所の窓口にて配布が開始される予定だ。

官民協働による無償化モデルを導入

近年、超高齢社会の進展に伴い、身近な人が亡くなった後の役所手続きや相続に関する相談が各自治体に多く寄せられている。遺族は死亡届の提出や健康保険・年金の資格喪失手続き、公共料金の解約、相続や名義変更など多岐にわたる複雑な手続きを限られた期間内に行う必要がある。

今回の取り組みは、名古屋市が運用してきた「おくやみパンフレット」の案内情報を生かしつつ、鎌倉新書の広告誘致による官民協働ノウハウを活用することで、自治体負担のない持続可能な情報提供体制を構築するものだ。市民への手続き支援を維持・継続するとともに、情報提供体制の拡充を進めていくとしている。

名古屋市版のパンフレットには、市内の各区役所や支所における手続き内容と担当窓口のほか、必要な持ち物やチェックリストなどが掲載される。

配布は市内各区役所の市民課および支所の区民生活課の窓口を通じて行われる。適切な情報提供によって遺族の不安解消やスムーズな手続きを支援し、心理的・肉体的・事務的な負担の軽減とあわせて自治体窓口の業務負担軽減や混雑緩和を目指す。

自治体と連携した終活支援の展開

鎌倉新書は、住民が元気なうちに今後の人生について考え準備できるよう、住民や自治体職員向けの終活支援を行っている。終活への取り組みは住民や家族の備えとなるだけでなく、おひとりさま支援や空き家問題の解決・予防など自治体が抱える課題の解決にもつながるとしている。今後も同様の課題を抱える他の自治体へ経験や知見を共有し、全国の自治体におけるおくやみサポート体制の充実を支援していく方針だ。

株式会社鎌倉新書の概要

• 会社名：株式会社鎌倉新書
• 設立：1984年4月17日
• 代表者：代表取締役社長COO 小林 史生
• 資本金：16億7,186万円（2026年4月30日現在）
• 本社所在地：東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階
• 市場区分：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
• URL：https://www.kamakura-net.co.jp/

本記事は株式会社鎌倉新書の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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