株式会社中日新聞社は、農業スタートアップの株式会社日本農業と合弁で農業法人「株式会社中日アグリ」を設立したと発表しました。第一弾の取り組みとして、愛知県豊川市で休耕中の農業用ハウスを活用したイチゴの生産を進めています。9月末に苗を定植し、12月の出荷を計画しています。

休耕ハウスを再生しイチゴ生産へ参入

中日新聞社は今年、創業140年を迎えたことを機に新企業理念「あたらしいきょうを編む。この地とともに。」を掲げ、メディア事業以外の領域でも地域課題の解決に取り組む方針を示しています。今回の農業参入は、長期間使用されずに放置された農業用ハウスの増加に対応するものです。

中日新聞社が培ってきた地域との信頼関係と、農産物の生産から販売までを手掛ける日本農業のノウハウを組み合わせ、休耕中のハウスをリノベーションして生産を行う「再生モデル」を推進します。

地域課題とイチゴ栽培選定の背景

農林水産省が令和6年に公表した園芸用施設の設置実面積によると、愛知県は全国4位、鉄骨（アルミニウム骨を含む）に限れば全国1位となるなど施設園芸が盛んな地域です。特に東三河地域では花の栽培が盛んでしたが、コロナ禍以降の需要減少などに伴い生産者が減り、使用されなくなった農業用ハウスの増加が課題となっていました。

今回の事業にあたり、日本農業から各地でイチゴ生産事業を立ち上げてきたメンバーが参画しています。また、東三河地区は全国でも有数の日照時間を誇り高品質なイチゴの生育が期待できることや、大消費地に近く出荷に有利であることから、栽培品目としてイチゴが選定されました。

学生の提案を採用したシンボルマークと今後の展望

新会社のシンボルマークとロゴは提案コンペを行い、日本デザイナー芸術学院の学生でミャンマー出身のHtet Eaindray Chit（テッ・エインダレ・チッ）さんの作品が採用されました。近未来的なデザインの中に普遍性と落ち着きがある点や、マークを連ねることで畝のようにも感じられ、両社がタッグを組んで農業に挑戦する趣旨が表現されている点などが選定の理由とされています。

今後は東海圏を中心に休耕ビニールハウスをリノベーションした生産事業を進めるほか、中日新聞社グループのアセットや日本農業の知見を生かし、食領域のビジネス展開も計画しています。

中日アグリの会社概要

• 商号：株式会社中日アグリ
• 代表者：代表取締役 久野哲弘（中日新聞社常務取締役）
• 所在地：愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号（中日新聞社内）
• 設立日：2026年1月13日
• 資本金：10,000,000円
• 事業内容：果実、その他の農産物全般の生産、栽培、収穫、加工、貯蔵、および販売など

本記事は株式会社中日新聞社の発表および農林水産省の公表データをもとに作成しています。

Dellows News編集部

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