株式会社日本農業と株式会社中日新聞社は、共同で合弁会社「株式会社中日アグリ」を設立しました。

第1弾として愛知県豊川市にある休耕中のビニールハウスを活用したいちご生産に向けた準備を進めており、2026年9月末に苗を定植し、同年12月に出荷を開始する計画です。

休耕ハウスをリノベーションし「再生モデル」を展開

農業分野では高齢化や人口減少による従事者不足が進んでおり、農林水産省の試算によると2030年には2020年比で約3割の農地が失われると見込まれています。また、愛知県は同省の調査で園芸用施設の設置実面積が全国4位、鉄骨（アルミニウム骨を含む）では全国1位となるなど施設園芸が盛んな地域です。しかし、特に東三河地域で盛んだった花き栽培は需要低下により生産者が減少し、放置された農業用ハウスの増加が課題となっていました。

こうした背景を受け、東海地方を基盤とする中日新聞社と、農産物の生産から流通・輸出までを一気通貫で手がける日本農業が連携しました。休耕中の中古農業用ハウスをリノベーションする再生モデルを通じて、いちごの生産・販売に取り組み、収益性の高い農業への転換を図ります。

事業開始にあたり若い世代の感性を生かす目的でコンペ形式の募集が行われ、日本デザイナー芸術学院の学生であるミャンマー出身のHtet Eaindray Chit（テッ・エインダレ・チッ）さんの作品が選ばれました。近未来的なデザインの中に普遍性と落ち着きがある点や、シンボルマークを連ねることで畝のように見え、両社がタッグを組んで農業に挑戦する趣旨が表現されている点などが選定の理由とされています。

東海圏での生産推進と食領域への展開を計画

今後は主に東海圏において休耕ハウスのリノベーションを活用した生産事業を推進する方針です。中日新聞社グループのアセットと、日本農業が持つ営農や販売のノウハウを組み合わせ、食領域のビジネス展開も計画しています。

関連企業の概要

株式会社中日アグリ

• 代表者：代表取締役 久野哲弘（中日新聞社常務取締役）
• 所在地：愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号（中日新聞社内）
• 設立日：2026年1月13日
• 資本金：1,000万円
• 事業内容：果実、その他の農産物全般の生産、栽培、収穫、加工、貯蔵、販売など

株式会社中日新聞社

• 代表者：代表取締役社長 大島宇一郎
• 所在地：愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
• 設立：1942年9月
• 事業内容：日刊新聞・書籍・雑誌の発行、イベント等の開催、中日文化センターの運営など
• URL：https://www.chunichi.co.jp/info

株式会社日本農業

• 代表者：代表取締役CEO 内藤祥平
• 所在地：東京都品川区西五反田1丁目13-7 マルキビル101
• 設立：2016年11月
• 事業内容：農産物の生産・加工および輸出・販売、農業経営コンサルティング等
• URL：https://nihon-agri.com/

本記事は株式会社日本農業の発表および農林水産省の公表資料をもとに作成しました。