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株式会社UPF、韓国語で認証取得・運用支援などに対応

株式会社UPFは、認証取得支援・付与審査支援、運用・更新支援、監査の各サービスで韓国語対応を始める。英語に続く外国語対応で、規格と現場を知る担当コンサルタントが通訳を介さずに対応する。

認証や付与審査などを韓国語で支援

韓国語と英語で対応する対象は、プライバシーマーク(付与)、ISMS(ISO/IEC 27001)、TISAX、AIMS(ISO/IEC 42001)。規程類や記録様式、セキュリティ質問票への回答書などの作成・翻訳のほか、会議や説明、社内教育、ガイドライン・資料作成にも対応する。

株式会社UPFは、担当コンサルタントが通訳を介さず直接対応し、規格の意図を踏まえた説明や質疑への回答をその場で行えるとしている。韓国語対応サービスの案内は、https://upfsecurity.co.jp/pmark/korean-support/ で確認できる。

翻訳の誤りによるトラブルに注意

株式会社UPFによると、AI翻訳では原文のニュアンスが抜け落ちたり、誤訳が含まれたりすることがある。規程の「しなければならない」と「することが望ましい」の区別が曖昧になると、守るべきルールが現場で守られず、情報漏えい等の事故や取引先とのトラブルにつながるおそれがあるという。

株式会社UPFは2026年10月にISO/IEC 42001(AIMS)の認証を取得しており、AIの得意な点と限界を踏まえ、人による確認と対応を重視しているとしている。

韓国に関わる企業などの利用を想定

利用場面として、韓国に本社を置く日本法人が日本で取得した認証や付与されたプライバシーマークの内容を本社に韓国語で報告するときや、韓国企業と取引する企業がセキュリティ質問票への回答、規程類の韓国語版の提出を求められたときなどを挙げている。韓国籍の従業員が働く職場での社内規程や情報セキュリティ教育、日本独自の制度であるプライバシーマークの説明にも対応する。英語での説明が必要な場合は、英語対応サービスを利用できる。

株式会社UPFは、韓国からの対日直接投資残高が2025年末時点で1兆597億円となり、前年から10.4%増加したとする日本貿易振興機構(ジェトロ)の資料を紹介している。また、2026年6月末時点の在留外国人数は428万1,026人で、韓国は40万8,682人と国籍・地域別で中国、ベトナムに次いで3番目に多いとする出入国在留管理庁の資料も示している。株式会社UPFは、韓国と関わりのある企業が日本の制度や自社の管理体制を韓国語で説明する場面が増えていくと考えている。

問い合わせ・会社概要

韓国語や英語での対応を希望する場合は、問い合わせ時にその旨を伝える。対応エリアは全国で、オンラインでの相談も可能。問い合わせフォームはhttps://upfsecurity.co.jp/contact-upf/。

株式会社UPFは、東京都中央区に本社を置き、代表取締役は仲手川 啓。プライバシーマークの付与審査支援、ISMS・AIMS・TISAX等の認証取得支援、取得後の運用支援、セキュリティ監査などを手がける。支援実績は累計5,735社(2026年11月1日現在、当社調べ)で、内訳はプライバシーマーク4,271社、ISMS 1,225社、その他239社。

本記事は株式会社UPFの発表をもとに作成。

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