4社が長野県内の新スマート物流推進へ連携協定
株式会社八十二長野銀行、アルピコホールディングス株式会社、セイノーラストワンマイル株式会社、株式会社エアロネクストの4社は、長野県内における新スマート物流の推進に関する連携協定を2026年11月17日に締結した。4社は「地域アンカー連合」を組成し、長野県がオブザーバーとして参加する。

4社の連携で地域アンカー連合を組成
4社は、地域金融、地域交通・事業基盤、物流ネットワーク、ドローン・新スマート物流の各社の強みを持ち寄り、既存の陸上輸送とドローン配送を組み合わせた物流モデルを長野県内で推進する。
4社によると、平時の物流効率化に加え、災害時などにもドローンを活用できる物流・防災インフラへ発展させ、地域課題の解決や地域経済の活性化、持続可能な地域社会基盤の形成を目指す。
地域の需要と事業者を結びプロジェクト創出
地域アンカー連合は、長野県内で新スマート物流の社会実装を継続的に推進する連携体制。4社を中心に、オブザーバーとして参加する長野県や県内市町村、地域事業者、物流事業者などとの連携を広げ、地域ごとの物流課題を抽出して解決に向けたプロジェクトを創出する。
4社は、特定地域での単発の実証実験にとどまらず、地域物流協議会などを通じて地域の需要と事業者を結び付け、パイロットプロジェクトを創出する方針。成果を県内の他地域へ展開することを目指す。
防災物流体制の構築などで連携
4社は協定に基づき、地域アンカー連合の組成・運営、長野県内における新スマート物流の導入・推進に連携・協力する。また、「SkyHub® Emergency Package」を活用した防災物流体制の構築・運用や、長野県地域物流協議会など市町村等を主体とする地域物流協議会の設立・運営支援、協議会を通じたパイロットプロジェクトの創出と県内展開にも取り組む。
4社は今後、長野県における持続可能な地域物流の実現に向け、長野県をはじめとする自治体や地域の関係事業者との連携について協議を進める。
協定締結の背景
発表によると、人口減少や少子高齢化、物流業界の担い手不足を背景に、地域の生活を支える物流網を将来にわたり維持することが全国の自治体に共通する地域課題となっている。長野県は中山間地域を多く抱え、平時の物流網の維持に加え、豪雨、豪雪、地震などの災害時にも物流を途絶させない物流・防災インフラの構築が重要だとしている。
本記事は株式会社八十二長野銀行、アルピコホールディングス株式会社、セイノーラストワンマイル株式会社、株式会社エアロネクストの発表をもとに作成。
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