定年後も働く夫、週4日以下を希望する人は51.4%
株式会社マイスター60は、定年退職を経験し、現在も収入のある仕事をしている60〜74歳の夫500名と、その夫と暮らす50〜79歳の妻500名を対象に「定年後も働く夫と妻の仕事と暮らし調査」を実施した。調査では、週4日以下で働きたい夫が51.4%に上る一方、夫がいつまで働くかを夫婦で話し合ったことがない人も、夫婦それぞれで半数を超えた。
夫と妻は別々の回答者で、夫婦の組ではない。調査期間は2026年11月6日〜11月10日。
週4日以下を希望する夫は51.4%、実際は37.4%
夫が希望する勤務日数で最も多かったのは「5日」の34.6%。「週1日未満〜4日」を合わせた週4日以下は51.4%だった。ここ3か月の平均で週4日以下働いている夫は37.4%で、希望する日数が実際より少ない夫は27.2%だった。妻が夫に望む日数も「5日」が36.0%で最多となり、週4日以下は33.4%だった。
1週間に働く時間の合計を変えたいと答えた夫197名のうち、妻に「はっきり伝えている」人は31.0%。「それとなく伝えている」は40.6%、「伝えていない」は28.4%だった。

働く時間について、夫の56.4%は「今のままでよい」と回答。「少し減らしたい」は22.2%、「大きく減らしたいが、仕事は続けたい」は4.0%で、減らして働き続けたい夫は合わせて26.2%だった。「やめたい」は3.6%だった。



妻側も「今のままでよい」が58.6%で最多。働く時間を減らす、または仕事をやめることを望む妻は17.6%で、「やめてほしい」は0.6%だった。

夫婦の半数が「いつまで働くか」を話し合わず
夫が仕事をやめる時期について、夫婦で考えや希望を伝え合って話し合ったことが「ない」と答えた人は、夫51.6%、妻52.8%だった。どちらか一方が予定や希望を伝えただけの場合も「ない」に含む。「ある」は夫43.8%、妻41.6%だった。
いつまで働くかについて「具体的な年齢や時期が決まっている」と答えた人は夫18.8%、妻20.4%。「年齢や時期は決まっていないが、条件や目安は決まっている」は夫40.2%、妻37.8%で最多だった。話し合ったことがあり、時期か目安も決まっている人は夫34.8%、妻33.4%だった。
話し合いに自分の考えや希望を伝える形で関わりたい妻は51.4%。夫の50.8%は、妻に話し合いへ関わってほしいと答えた。一方、関わりたいと答えた妻のうち38.5%は、夫婦で話し合ったことがなかった。
話し合わない理由、妻は「夫が決めることだと思う」
話し合ったことがない人に理由を複数回答で尋ねたところ、妻では「夫が決めることだと思う」が53.4%で最多だった。次いで「今のところ、話し合う必要を感じていない」が22.3%、「勤務先の都合で決まるので、話す必要がない」が12.1%だった。
夫では「自分が決めることだと思う」が47.7%で最も多く、「今のところ、話し合う必要を感じていない」が27.9%、「まだ先の話だと思う」が17.4%と続いた。
いつまで働くかの決め方について、妻の65.0%は「最終的には夫の判断に委ねる」と回答。「どちらか一人に委ねず、夫婦二人の合意で決める」は19.6%だった。夫では「最終的には自分(働く本人)の判断に委ねる」が59.2%、「夫婦二人の合意で決める」が27.2%だった。

夫の年齢別に「夫の判断に委ねる」と答えた妻の割合は、夫が60〜64歳の場合58.3%、65〜69歳の場合63.9%、70〜74歳の場合75.0%だった。
気がかりの最多は体の衰え・病気
夫の定年後の暮らしや働き方について気がかりや不安を複数回答で尋ねると、最多は夫が「自分の体の衰え・病気」、妻が「夫の体の衰え・病気」で、それぞれ51.4%、46.0%だった。2位は「お金(家計)が足りるか」で夫35.6%、妻32.8%。3位は「自分のこれからの生き方・やりたいこと」で夫23.8%、妻20.6%だった。


夫が収入のある仕事をすべてやめた場合、この先1年くらいの暮らしについては、「生活費を減らす、貯蓄を取り崩す、またはその両方が必要だが、暮らしていける」が夫46.2%、妻44.6%で最多。「生活費を減らしたり貯蓄を取り崩したりしても、暮らしていくのは難しい」は夫12.8%、妻15.8%だった。
働き方や暮らし方の手本にしている人が「いない」と答えた人は夫81.8%、妻83.4%だった。また、夫に「なるべく家の外で働いていてほしい」と思う妻は、「とても思う」33.4%と「どちらかというと思う」39.4%を合わせて72.8%だった。
株式会社マイスター60は、2026年には働きながら受け取る年金の減額基準額の引き上げ(4月、月51万円から65万円へ)や、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できる年齢の引き上げ(12月から、一定の要件を満たせば70歳未満まで)など、働き続ける人を後押しする制度の見直しが続くとしている。いずれも厚生労働省の公表による。
本記事は株式会社マイスター60の発表をもとに作成。
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