26年10月の世界サイバー攻撃は前年比32%増、日本は82%増
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチは、2026年10月のグローバル脅威インテリジェンスの分析結果を発表した。2026年10月に世界の組織が受けたサイバー攻撃は1組織あたり週平均2,550件で、前月比9%減ながら前年同月比では32%増加した。日本では週平均2,000件となり、前月から減少したものの前年同月比では82%増と世界平均の増加率を大きく上回った。
教育・研究分野が最多、増加率は農業分野が首位
2026年10月に最も多くの攻撃を受けた業界は教育・研究分野で、1組織あたりの週平均攻撃件数は5,934件(前年比33%増)に達した。2位は農業分野の週平均3,218件で、前年比93%増と主要業界の中で最大の増加率を記録した。3位は通信業界で3,068件(19%増)だった。調査対象の全業界で攻撃件数が前年比2桁増を記録したほか、政府・軍関係、エネルギー・ユーティリティ、ヘルスケア・医療といった業界も上位に入った。
地域別では、アフリカが週平均3,834件(前年比38%増)で最多となり、ラテンアメリカ(3,483件)、APAC(3,436件)が続いた。増加率ではヨーロッパが前年同月比39%増となり、アフリカの38%増や北米の33%増を上回って最も急速な伸びを示した。

機密漏えいリスクの高い生成AIプロンプトが継続して増加


企業で利用された生成AIプロンプトのおよそ35件に1件(2.9%)が機密漏えいのリスクが高いと評価され、生成AIツールを日常的に利用している組織の90%に影響を及ぼした。高リスクなプロンプトの割合は8月の43件に1件(2.3%)、9月の39件に1件(2.5%)から3カ月連続で上昇している。プロンプトの12%には機密性の高い可能性がある情報が含まれていた。
生成AIへの入力で確認された機密データのカテゴリーは、財務情報が71%の組織で確認されて最多となった。法務・規制関連およびネットワーク・ITインフラがそれぞれ70%、人事・従業員情報が67%、個人を特定できる情報(PII)が62%の組織で確認された。業界別ではビジネスサービス分野でプロンプトの19件に1件(5.4%)が高リスクと評価され最高となり、地域別ではラテンアメリカが26件に1件(3.8%)で際立つ水準となった。
公表されたランサムウェア被害は過去最多の1,063件


2026年10月にランサムウェア恐喝グループが公表した被害数は前年同期比35%増の1,063件に達し、単月の公表件数として過去最多を記録した。業界別ではビジネスサービスが全体の31.5%を占め、消費財・サービス(14.9%)、製造業(11.6%)が続いた。地域別では北米が48%を占め、国別では米国だけで全体の44.3%を占めた。
グループ別では、The Gentlemenが公表された攻撃の13%を占めて首位を維持し、Qilinが12%で続いた。3位には全体の8%を占めたn0nが入り、初めて確認された9月の2%から増加した。n0nはAIツールに大きく依存するデータ窃取・恐喝グループである。
悪意あるフィッシングメールの割合は9月の1.10%(91通に1通)から10月は0.78%(128通に1通)に減少した。これらのメールのうち79%にリンクが、14%に添付ファイルが含まれていた。業種別では建設・エンジニアリング分野が1.72%(58通に1通)で最も高かった。
本記事はチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの発表をもとに作成
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