UPDATERと宮崎県、再エネ電気を活用したふるさと納税返礼品を8月31日提供へ
株式会社UPDATERは宮崎県と連携し、同県内で発電された再生可能エネルギーの電気を活用したふるさと納税の返礼品を、2026年8月31日より提供開始すると発表した。宮崎県への寄附額に応じた返礼品相当額を、同社の電力サービス「みんな電力」の毎月の電気料金に充当できる仕組みとなる。ふるさとチョイスやふるなびなど、17のふるさと納税ポータルサイトにて順次取り扱う。
電気料金への充当で地域との継続的なつながりを創出
宮崎県は、年間平均降水量が約2,500mm(宮崎県企業局調べ、2025年5月2日更新)と水資源が豊富で、年間日照時間や快晴日数も全国トップクラス(気象庁観測平年値、宮崎県「日本のひなた」調べ、2022年3月掲載)の自然環境を有する。宮崎県企業局では、年間約5億kWh(県内の一般世帯の約3割が年間に消費する電力量に相当)のクリーンなエネルギーを供給し、収益を地域貢献に活用している。
UPDATERはこれまで市町村単位でふるさと納税の連携を行ってきたが、今回は都道府県規模へと取り組みを拡大した。利用者は寄附を通じて、生活に欠かせない電気を介して宮崎県とのつながりを持つことができるとしている。
対象となる発電施設と利用手順
返礼品の対象となる電源は、宮崎県企業局が運営する水力発電所3施設(渡川発電所・酒谷発電所・祝子第二発電所)と太陽光発電所2施設(綾第二発電所太陽光発電設備・工業用水道施設浄水場太陽光発電設備)、およびJNC株式会社が運営する水力発電所1施設(高千穂発電所)となる。
対象者は「みんな電力」の利用者または新規契約者で、返礼割合は30%に設定されている。利用の流れは以下の通りとなる。



- 対象のふるさと納税ポータルサイトから宮崎県へ寄附を申し込み、返礼品として「みんな電力」の電気料金充当を選択
- 寄附後に発行される電気料金充当番号を「みんな電力」の専用ページから登録
- 登録翌月の電気料金から順次充当(請求額確定後に登録された場合は翌々月からの充当となる場合がある)


関係者のコメント


UPDATER代表取締役の大石英司氏は、電気の生産者を知り地域とのつながりを感じながら選ぶ意義を強調した上で、寄附で終わらず宮崎県との継続的なつながりを育む仕組みにしたいとし、地域の再生可能エネルギーが循環する社会を目指すと述べている。
また、宮崎県企業局は、県営発電所などのクリーンな電力を届けることで脱炭素社会の推進や地域貢献につながるとし、電気を通じた新しいつながりを感じてほしいとしている。
株式会社UPDATER 会社概要
- 所在地:東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
- 代表取締役:大石英司
- 設立:2011年5月25日
- 資本金:1億円(資本準備金 1億9,773万9,500円、2025年12月19日現在)
- 事業内容:脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
本記事は株式会社UPDATERの発表をもとに作成。
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