株式会社AI Japanは、GPUなどの計算資源を柔軟に取引できる計算資源取引所の実現に向け、2026年10月に概念実証（PoC）を開始する予定です。生成AI普及による計算資源の需要拡大と、既存設備の稼働の偏りという課題に対し、市場メカニズムを通じた需給のマッチングを目指します。

計算資源の調達とAIジョブ実行を一体で提供

AI Japanが構想する計算資源取引所は、計算資源を調達する利用者と提供する事業者を共通の基準でつなぐ取引基盤です。利用者はGPUの種類や期間、セキュリティ要件を指定して調達し、提供者は当日の空き枠だけでなく将来提供できる計算資源も市場に提示して売買できる仕組みを想定しています。

同取引所では、資源の売買だけでなく、取引した計算資源上でAIジョブを実行するプラットフォームも一体で提供されます。利用者が登録したデータとジョブを暗号化し、適合性が検証された認定GPU環境へ割り当てて処理を実行した上で、結果を再暗号化して返却する構成となっており、個別運用の負担軽減を図る方針です。

2026年10月に国内実機でPoC開始、参加組織を募集

2026年10月から開始されるPoCでは、国内の実機環境を使用し、暗号化から実行環境の検証、GPUへの割り当て、処理と結果の返却までの一連の処理が検証されます。あわせて、価格設定、提供条件、認定方法、鍵管理、監査、責任分界などの技術・運用・契約モデルを具体化し、有償利用に向けた検討を進める予定です。

現在、同社はPoCに参加する企業、大学、研究機関を募集しています。対象はAIジョブの実行を検証したい利用者側と、GPUなどの計算資源を提供したい事業者側の双方で、実際のニーズを踏まえた共同検証が行われます。

時差を活用した資源循環やデータセンター建設支援も視野

将来的な展望として、世界各地の夜間に空いている計算資源を需要のある地域へローリングさせ、地域や時間帯による需給の偏りを小さくする構想も掲げています。通信遅延や法規制、セキュリティ要件などを検証しながら、段階的な拡大を目指す方針です。

さらに、計画段階や建設中のAIデータセンターにおける将来の計算資源を予約販売することで、需要と収益の見通しを立て、プロジェクトファイナンスによる建設資金調達や新たなインフラ投資へ循環させる市場基盤の構築も目指すとしています。

本記事は株式会社AI Japanの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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