東京都渋谷区に拠点を置く株式会社サイエンスアーツは、名古屋市防災危機管理局が防災行政無線を刷新し、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」約1,000IDを導入したことを明らかにしました。能登半島地震などの対応を踏まえ、非常時の迅速な情報共有を可能にする通信基盤として採用されたものです。公共安全モバイルシステムと連携した同ツールの導入は、官公庁や自治体、消防などで広がっており、2026年8月時点で前年比倍増となる100団体以上に達しています。

IIJの公共安全モバイルサービスと連携し選定

名古屋市が導入した公共安全モバイルシステムは、災害時に自治体や警察、消防などの公共機関が安定して通信を行うための仕組みです。平時は携帯電話として利用でき、災害発生時には機関内外の連絡や情報共有に活用されます。

同市では、株式会社インターネットイニシアティブが提供する「IIJ公共安全モバイルサービス」を採用しました。複数キャリア回線や災害時優先電話に対応し、市販のスマートフォンを利用できる点が特徴です。2024年1月の能登半島地震における対応を踏まえ、増大する情報に対応できる「柔軟な通信対応力」、混乱時でも直感的に扱える「操作性」、平時からの運用を含めた「コスト抑制」の3点を重視して選定が行われました。

市内約500カ所・1000台超の端末へ配備

今回の刷新により、名古屋市の本庁をはじめ、16区役所・6支所、各学区の小中学校、消防署、災害拠点病院、指定公共機関など約500カ所に配備された1,000台超の端末すべてにBuddycomが導入されました。

Buddycomはグループ通話のほか、画像や映像、位置情報をリアルタイムに共有できる機能を備えています。これにより、現場の映像を災害対策本部へ伝送したり、職員の位置を地図上で把握したりすることが可能になります。従来の移動系防災行政無線のように専用基地局や専用設備の維持管理を必要とせず、自然災害だけでなく不発弾撤去への対応など、多様な危機管理の現場での活用が見込まれています。

複数通信手段の併用と今後の展開

名古屋市では通信の信頼性と冗長性を高めるため、IIJ公共安全モバイルサービスに加え、衛星電話サービスやテレビ会議システム、県や市町村をつなぐ「愛知県高度情報通信ネットワーク」などを組み合わせて運用しています。

サイエンスアーツでは、地上回線が困難な状況下でも通信を継続できるよう、衛星通信「Starlink Direct」への対応や、自営網で利用可能な「Buddycom On-Premises」の提供などを進めており、今後も自治体や公共機関への提供を通じて防災DXや災害対応力の向上に貢献するとしています。

Buddycomおよびサイエンスアーツの概要

Buddycomは、インターネット通信網を利用してスマートフォン等で複数人と同時通話やデータ共有を行えるサービスです。開発・販売を手がけるサイエンスアーツは平岡竜太朗氏が代表取締役社長を務め、東証グロース市場に上場しています。

• 提供サービス：Buddycom（音声、テキスト、動画、位置情報、AIアシスタント機能等を備えるライブコミュニケーションプラットフォーム）
• 実績：航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など多様な業種で導入。ノンデスクワーカー向け音声・映像コミュニケーションツール出荷金額・社数において5年連続シェアNo.1（デロイト トーマツ ミック経済研究所「デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2025 年度版」調べ）
• 関連実績：総務省の請負事業（公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段の確保に関する技術検討）実証試験等で活用

本記事は株式会社サイエンスアーツの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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