NECは、総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に採択され、令和8年度もAIを活用した情報コンテンツの真偽判別支援技術の開発および実証を継続して実施する。同事業への採択は令和6年度から数えて3年目となる。マスメディアや自治体を中心に試作版を提供し、令和9年度の社会実装拡大を目指す。

AIを活用した真偽判別支援技術の特長

NECが開発を進める真偽判別支援技術は、テキスト、画像、動画、音声といった多様な形式のコンテンツに対応し、AIが偽・誤情報の判別を支援する。AIエージェントが分析者と協調して柔軟かつ高品質な分析プランで真偽判別を行うほか、専用の検索・分析技術により高精度な判別を実現する。

また、今後はクロスビュー画像照合技術を活用することで、画像からの位置推定も可能になる予定だ。これにより、多くの人手をかけていた偽・誤情報コンテンツの判別作業に対する省力化を見込む。

令和8年度の取り組みと試作版の有償提供

令和8年度は、令和6年度および7年度に開発した技術をベースに、これまでの顧客との意見交換で明確になった課題を解決するための機能強化や追加、高度化する偽・誤情報への対応を予定している。

今年度の開発は11月頃まで行われ、並行して下期より、課題解決や目的達成の見極めを目的とした試作版環境を一定期間、有償で提供する。放送局をはじめとするマスメディアや自治体を中心に有効性検証を行い、さらなる精度向上を目指す。

偽・誤情報による混乱のない社会の実現へ

NECは本技術の普及を通じて、インターネット上の偽・誤情報による混乱のない社会の実現を目指すとしている。同社は価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」のもと、最先端テクノロジーによってビジネスモデルを変革し、社会課題や顧客の経営課題の解決に貢献していく方針だ。

本記事はNECの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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