TD衛星通信システム、インフラ監視向け衛星通信機器を無償提供へ
法人向け衛星ブロードバンドサービスを展開する株式会社TD衛星通信システムは、災害時における重要インフラの遠隔監視体制の強化を支援するため、衛星通信機器の無償提供キャンペーンを2026年9月1日より開始する。「PLANET-BBミニマムプラン(帯域保証型)」を対象に、自治体やインフラ運営事業者の通信レジリエンス向上を後押しする。
災害時の重要インフラ監視と通信確保の背景
地震などの大規模災害発生時には、水道施設や河川監視設備、防災設備などの状況を迅速に把握することが求められる一方、通信回線や電力設備が被災した場合には遠隔地からデータを取得できなくなるリスクが存在する。
同社が提供する「PLANET-BBミニマムプラン」は、水位計、流量計、雨量計、設備監視装置などから送信される少容量データの収集に適した衛星通信サービスとなっている。地上通信網に依存せず山間部や離島を含む広範囲で利用できるため、平常時のテレメータ通信だけでなく災害時のバックアップ通信手段としても活用できる。7月末に発生した令和8年熊本地震をはじめとする自然災害の教訓を踏まえ、インフラ監視体制の強化支援を目的に本キャンペーンの実施に至ったとしている。
無償提供キャンペーンの概要
本キャンペーンでは、対象プランの利用に必要な衛星通信機器が無償で提供される。
- キャンペーン内容:衛星通信機器(衛星アンテナ、屋外機器BUC・LNB、屋内機器IDU)の無償提供
- 対象プラン:PLANET-BB ミニマムプラン(帯域保証型)
- 対象:地方自治体、上下水道事業者、河川管理者、土地改良区、各種インフラ運営事業者
- 想定用途:配水池の水位監視、ポンプ場の設備監視、河川水位監視、雨量観測、排水設備監視、防災設備監視
- キャンペーン期間:2026年9月1日〜定員に達し次第終了
なお、登録手数料、ルーター等の付帯機器、設置工事費、月額料金は別途必要となる。
株式会社TD衛星通信システムの概要
- 本社所在地:広島県広島市安佐南区緑井4丁目22-25(事業本部:東京都千代田区神田佐久間町4丁目16 パルK2ビル3F)
- 代表者:代表取締役 桑原弘明
- 設立:2018年6月
- 事業内容:衛星ブロードバンドサービス「PLANET-BB」の提供 ほか
本記事は株式会社TD衛星通信システムの発表をもとに作成。
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