Turing Japan株式会社、渋谷Web3大学株式会社、株式会社かんがえる防災の3社連合は、福岡県飯塚市の「令和7年度飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業」において、日本の自治体として初となるブロックチェーン（DID/VC）を活用した防災の実証実験を実施しました。2025年12月から2026年3月にかけて行われた取り組みの記録を全42ページの事業終了レポートにまとめ、2026年7月27日に飯塚市へ提出しました。

実証実験の概要と「一つの証明書、二つの価値」

本実証実験は、平時は防災学習の証明書として、有事には避難所受付での本人確認として機能させる「一つの証明書、二つの価値（One VC, Two Values）」をコンセプトに実施されました。分散型識別子（DID）および検証可能証明書（VC）の発行基盤にはTuring Certsを採用し、パブリック型のIOTAとコンソーシアム型の東芝DNCWARE Blockchain+の2種類のブロックチェーンが使用されました。

飯塚市役所や市制20周年記念式典での避難所受付ロールプレイングのほか、全問「正解がない」設計とした「飯塚市かんがえる防災クイズ」を8週間にわたり全56問配信し、参加状況に応じたVC証明書の発行が行われました。

避難所受付時間を約2.2分の1に短縮

実証の結果、避難所受付の所要時間は手書き受付の151.06秒に対し、DID/VC認証では68.96秒となり、約2.2分の1に短縮されることが確認されました（JR東海イノベーション推進室メンバーによる実証レポートに基づく）。

避難所側の受付確認には専用アプリが不要で、Webブラウザとスマートフォンのカメラのみで真正性の即時検証が行われました。また、取得する個人情報は飯塚市との協議により氏名・住所・生年月日の3項目に限定されました。

現場で見えた課題と今後の展望

一方で、認証にかかる純粋な時間は約24秒であるのに対し、証明書の表示やメールの検索に約45秒を要したことから、ユーザー側の操作性や案内方法における課題が浮き彫りとなりました。また、避難所受付の抜本的なデジタル化には自治体の基幹システムや管理台帳との連携が必要であることや、外国人住民の受付や災害ボランティアの証明といったマイナンバーカードでは補いにくい領域での活用可能性が示されました。

飯塚市の先端情報技術実証実験サポート事業は令和8年度も継続しており、個別避難計画の橋渡しや災害ボランティアの証明などへの活用について市とともに検討が進められる予定です。

参画企業の概要

• Turing Japan株式会社

所在地：東京都渋谷区神南一丁目11-4 FPGリンクス神南5階 代表者：代表取締役社長 石川真理

• 渋谷Web3大学株式会社

所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階 代表者：代表取締役社長CEO 北村元

• 株式会社かんがえる防災

所在地：福岡市博多区博多駅前四丁目27-5 博多ステーションタワー302 代表者：代表取締役社長 髙木敏行

本記事はTuring Japan株式会社、渋谷Web3大学株式会社、株式会社かんがえる防災の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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