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大阪ガスなど、米ネブラスカ州の大規模e-メタン製造事業で基本設計を開始

大阪ガス、東邦ガス、伊藤忠商事の日本企業3社が参画するコンソーシアムは、米国ネブラスカ州で開発中の大規模合成メタン(e-メタン)製造事業「Live Oakプロジェクト」について、基本設計(FEED)を開始した。本事業は仏TotalEnergiesやベルギーのTree Energy Solutions(TES)とともに推進されている。2027年度内のFEED完了およびEPC(設計・調達・建設)開始を経て、2030年度中の商業運転開始を目指す。

2社による並行FEEDと開発スケジュール

基本設計業務は、天然ガスをはじめとするエネルギーインフラや大規模産業プロジェクトを手がける米KBR, Inc.とスペインのTécnicas Reunidas, S.A.の2社が担当する。両社はコンソーシアムによる競争入札を経て選定された。

今後は両社が並行してFEEDを実施し、その結果から1つを最終案として選定する予定としている。プロジェクト全体としては、2027年度内のFEED完了およびEPC開始、2030年度中の商業運転開始を目標に掲げている。

事業概要と日本向け供給の計画

本事業はネブラスカ州ノーフォークにおいて、再生可能エネルギーを用いた水の電気分解により製造過程で二酸化炭素(CO2)を排出しないグリーン水素を生成し、バイオエタノール工場から回収するバイオマス由来のCO2と組み合わせてe-メタンを製造する計画である。

商業運転の開始後は、米国の既存の天然ガスおよびLNGインフラを利用して日本顧客向けの供給を目指す。大阪ガスと東邦ガスは主要オフテイカーとなる計画で、両社が掲げる2030年度のガス供給量の1%にあたるe-メタン等導入目標の達成に寄与するものとしている。

e-メタンは都市ガスの主成分であるメタンと同じ成分を持つため、既存のLNG液化・輸送設備や都市ガスインフラ、燃焼機器をそのまま利用でき、カーボンニュートラルへの円滑な移行と社会コストの抑制が可能とされる。

Live Oakプロジェクトは、TotalEnergiesとTESが2023年に立ち上げた事業で、250MW級の水電解装置を利用して年間約7.5万トンのe-メタン製造および日本への輸出を目指している。

コンソーシアムの参画比率は以下の通りである。

  • TotalEnergies:33.35%
  • Tree Energy Solutions Belgium B.V.(TES):33.35%
  • 日本企業3社(大阪ガス、東邦ガス、伊藤忠商事)合計:33.3%

本記事は大阪ガスの発表をもとに作成。

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