コンタクトレンズメーカーの株式会社シードと株式会社メニコンは、福山通運株式会社の輸送ネットワークを活用し、2026年9月1日より九州エリアにおいて共同配送の本格運用を開始する。両社は2025年7月1日から同エリアで実証実験を進めており、その成果を踏まえて運用を移行する。

実証実験でCO2排出量を約48.5%削減

国内外における使い捨てコンタクトレンズの需要増加に伴い、安定的かつ効率的な物流体制の構築が求められている。一方で物流業界では、ドライバーの働き方改革に伴う「2024年問題」や、将来的な輸送能力不足が懸念される「2030年問題」への対応が課題となっている。

こうした背景から、シードとメニコンは2025年7月1日より九州エリアで共同配送の実証実験を実施してきた。メニコン調べによると、九州エリアの対象25店舗への配送について改良トンキロ法により算定した結果、CO2排出量を約48.5%削減するなど一定の成果が確認されたため、本格運用への移行を決定した。

配送対象を拡大し積載と配送を効率化

本格運用では、シードとメニコンが共同配送の対象となる荷物を集約し、福山通運が持つ輸送ネットワークと運行・配送管理のノウハウを活用することで、積載効率の向上と配送の効率化を図る。

配送拠点にはメニコン西日本ロジスティクスセンターを使用する。実証実験の対象であった九州エリアの一部のメニコングループ販売店向け荷物に加え、取り組みに賛同したシードおよびメニコンの九州エリアの顧客向け荷物にも対象を拡大する。3社は今後も賛同企業の参画を促し、対象の拡大を進めながら、持続可能な社会の実現に寄与していくとしている。

参画企業の概要

本取り組みに関わる3社の概要は以下の通り。

• 株式会社シード：1957年創立のコンタクトレンズメーカー（本社：東京都文京区、代表取締役社長：佐藤隆郎）。コンタクトレンズおよび関連用品を展開し、アジアや欧州など50以上の国と地域へ製品を供給している。
• 株式会社メニコン：1951年に角膜コンタクトレンズを開発した総合メーカー（本社：名古屋市中区、取締役兼代表執行役社長 CEO：川浦康嗣）。定額制サービス「メルスプラン」やレンズケア用品の製造などを手がけ、世界80カ国以上で事業を展開している。
• 福山通運株式会社：全国約400カ所の物流拠点を持つ総合物流企業（本社：広島県福山市、代表取締役社長：熊野弘幸）。トラック輸送を中心に、保管や流通加工、情報管理を組み合わせた複合一貫輸送サービスを提供している。

本記事は株式会社シード、株式会社メニコン、福山通運株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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