東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、契約者を対象に実施した生活道路の法定速度引き下げに関する意識調査の結果を発表しました。2026年9月1日に施行される改正道路交通法施行令により、生活道路の法定速度が60km/hから30km/hへと引き下げられますが、法改正の内容を詳しく知らない層が約6割に上ることが明らかになりました。

法定速度引き下げの認知は約4割にとどまる

調査によると、生活道路の法定速度を30km/hに引き下げる法改正について「知っている」と回答した人は約4割にとどまりました。「まったく知らない」または「詳しい内容までは知らない」と回答した人は合わせて約6割に達しています。

法改正を順守して運転するうえでの不安としては、「どの道路が対象かわからない」が最も多く挙がったほか、「法令の認識の差による車間のトラブルが起こる可能性がある」といった声も多く寄せられました。なお、道路標識や道路標示により最高速度が指定されている道路では、指定された速度が最高速度となります。

生活道路を運転中にヒヤリとした経験として最も多く挙げられたのは「自転車の進路変更」でした。また、小学生くらいの子どもが歩いている場面で事故の不安を感じると回答した人は約9割にのぼっています。

警視庁の公表資料によると、生活道路は歩行者や自転車の死傷事故割合が高い傾向にあり、自動車の速度が30km/hを超えると歩行者の致死率が高まるとされています。また、国土交通省の資料では、生活道路での交通事故件数は減少傾向にあるものの、年代別では小学生の死傷者数が多いことが示されており、運転者側の十分な注意が求められています。

東京海上ダイレクトでは、総合自動車保険&e（アンディー）の契約者向けアプリを通じて安全運転支援サービスを提供しています。2026年5月には、事故リスクを地図上で確認できる注意地点の表示機能を追加しました。

同機能では、AI交通事故発生リスク分析に基づき道路全般の事故リスクを3段階で示す運転注意地点や、同社のWebサービス「もしかもマップ」に寄せられた投稿をもとに見通しの悪い道などを可視化する子ども注意地点を確認できます。

調査概要

• 調査名：生活道路の法定速度引き下げに関する意識調査
• 調査期間：2026年7月22日〜2026年7月26日
• 調査対象：東京海上ダイレクトの契約者でアンケートに回答した人
• 有効回答数：1,973件
• 調査方法：インターネットによる任意回答
• 実施主体：東京海上ダイレクト損害保険株式会社

本記事は東京海上ダイレクト損害保険株式会社の発表のほか、警視庁および国土交通省の公表資料をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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