静岡県富士市、ふるさと納税活性化へ「紙のまち推進プロジェクト」を開始へ
静岡県富士市は、家庭紙を通じた市の魅力発信とふるさと納税の価値向上を図るため、2026年9月1日より「紙のまち推進プロジェクト」を開始します。
全国で生産されるトイレットペーパーの約4割を占める同市の強みを生かし、ショートドラマの公開や特設サイトの開設を通じて「紙製品なら富士市」という第一想起の形成を目指します。

本プロジェクトでは、「紙対応」をテーマに掲げています。この言葉には、富士市の紙製品を通じて全国の暮らしの困りごとに寄り添う姿勢と、ふるさと納税の寄附者一人ひとりに対して丁寧なおもてなしを届けるという姿勢の2つの意味が込められています。


近年、日用品や備蓄需要の高まりを受けて紙製品を返礼品の柱とする自治体が増加し、静岡県内でも競争が激化しています。富士市は価格や商品比較で競うのではなく、全国有数の生産シェアを持つ強みを生活者目線のコミュニケーションへ転換して発信していく方針です。
寄附額約101億円、返礼品の約90%がトイレットペーパー

富士山南西麓に位置する富士市は、富士山の伏流水や富士川の表流水などの水資源を背景に家庭紙産地として発展してきました。早くから古紙再生技術に取り組み、古紙配合率100%の製品をはじめとする再生家庭紙が生産されています。
2025年度の富士市におけるふるさと納税寄附額は、制度開始以来の最高となる約101億円(前年度比約148%)を記録しました。そのうちおよそ90%をトイレットペーパーが占めており、交換回数を減らせる「5倍巻きトイレットペーパー」などの工夫を凝らした返礼品が選ばれています。


プロジェクトの施策として、カップルの日常の場面を描いた各話30秒のショートドラマ3本が制作されました。「日焼けに、紙対応篇」「登山に、紙対応篇」「恋に、紙対応篇」の3本で、市の公式YouTube、Instagram、Facebook、Xおよび広告で順次公開されます。
また、特設サイトでは世帯人数や紙質の好み、1ロールの長さ、重視する点など4つの質問から適した返礼品を提案する「あなたの紙診断」コンテンツが用意されます。診断結果では、世帯人数に合わせた年間目安消費ロール数も確認できます。

富士市産業交流部産業政策課の池田智晴氏は、ドラマなどのユーモアを交えた表現を通じて富士市の紙の魅力やふるさと納税の価値を知ってもらい、今後も寄り添う姿勢で発信を続けていきたいとしています。

- プロジェクト名:紙のまち推進プロジェクト
- テーマ:紙対応(神対応ならぬ“紙対応”)
- 開始日:2026年9月1日(火)
- 展開内容:紙対応ショートドラマ3本の公開、特設サイトの開設、「あなたの10タイプの紙診断」コンテンツの提供
- 特設サイトURL:https://fuji.lgpr.jp/
本記事は静岡県富士市の発表をもとに作成しました。
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