UPDATERら3者の営農型太陽光発電、2026年度ソーラーウィーク大賞特別賞を受賞
株式会社UPDATERが運営する「みんな電力」は、株式会社坪口農事未来研究所、パタゴニア・インターナショナル・インク日本支社と共同で取り組む兵庫県豊岡市の「豊岡『コウノトリ育む農法』と共生を図る営農型太陽光発電所」について、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）主催の2026年度「ソーラーウィーク大賞」において「特別賞」を受賞したと発表しました。表彰式は2026年11月5日、野村コンファレンスプラザ日本橋で開催されました。
本事業は、生きものを育む農業を実践する坪口農事未来研究所、営農・発電を支援するパタゴニア日本支社、電力供給と土壌診断を担うUPDATERが連携して推進する取り組みです。農地で発電した電気をパタゴニア日本支社で利用し、農業収入に売電収入を組み合わせることで、環境に配慮した営農の継続を経済面から支えています。
3者の連携と取り組みの経緯
兵庫県豊岡市では、コウノトリの野生復帰の一環として餌となる生きものを育む「コウノトリ育む農法」が推進されてきました。坪口農事未来研究所は2015年から同農法に取り組み、2019年にはパタゴニア日本支社の支援を受けて営農型太陽光発電所を設置しました。発電した電気をUPDATERの「みんな電力」を通じてパタゴニア日本支社へ送る試みも開始しています。
2023年頃には、パタゴニア日本支社、坪口農事未来研究所、兵庫県立大学の共同研究の一環として、水田に補助的な水域「マルチトープ（江〈え〉）」を設置し、中干しや落水の際にもカエルやトンボ、小魚などが生息できる環境を確保しました。2025年9月16日には、営農型発電所を含む地域として初めて「自然共生サイト」に認定されています。
生態系保全と農業経営の安定を両立する特徴
本事業では、農業生産を続けながら農地の上部に設置した太陽光パネルで発電を行っています。発電した電力をパタゴニア日本支社（関西圏・中部圏直営店・オフィス）が利用し、同地で生産された米はパタゴニア日本支社の自社食品ブランド（日本酒、味噌）でも使用されています。
設備設置後も周辺水田でコウノトリの飛来・採餌が継続して確認されており、発電パネルを止まり木として利用する行動も見られています。同区域ではマルガタゲンゴロウ、クロゲンゴロウ、トノサマガエル、アカハライモリなど、絶滅危惧種・準絶滅危惧種が20種以上確認されています。
また、「みんな大地」による土壌診断では、土壌中の炭素貯留量が農研機構の公開する同一地域の農地の標準的な値に比べて10〜26％高いことが示されました（みんな大地調べ。現在の土壌の状態や、発電設備の設置による炭素貯留量の増加を示すものではないとしています）。
商業向け営農型太陽光発電所として日本初の自然共生サイト認定
2025年9月16日、発電所を含む農地8.85haが「コウノトリ育む三宅の水田等と営農型太陽光発電所」として、商業向けの営農型太陽光発電所を含む区域として日本で初めて「自然共生サイト」に認定されました。認定にあたっては、「コウノトリ育む農法」を基盤とした営農活動によって保全されている生態系の価値が評価されています。本事例は、環境省が2026年3月に公表した「太陽光発電における自然環境配慮の手引き」にも掲載されています。
発電所・自然共生サイトの概要
- 所在地：兵庫県豊岡市三宅地区
- 発電所の運営法人：株式会社坪口農事未来研究所
- 設備：営農型太陽光発電所5基（水稲、果樹、野菜、育苗等）
- 施設面積：0.53ha（農地面積1.28ha）
- 発電出力：223.7kWac／311.4kWdc
- 年間発電量：約32万kWh（2023年度実績）
- CO₂削減効果：年間約141t（2023年度）
- 主な電力供給先：パタゴニア日本支社の関西圏の店舗・オフィス
- 小売電気事業者：株式会社UPDATER
- 自然共生サイト名：コウノトリ育む三宅の水田等と営農型太陽光発電所
- 自然共生サイト認定区域：8.85ha
- 認定日：2025年9月16日
今後の展開
UPDATERは豊岡の自然共生サイト認定を機に、本事例を第1号とする「共生する再エネプロジェクト10」を2025年9月に開始しており、2028年度までに自然・地域と共生する発電所を全国で少なくとも10か所創出することを目指しています。また、坪口農事未来研究所では、固定価格買取制度（FIT）終了後を見据え、リジェネラティブ・オーガニック（RO）認証の取得に向けた取り組みを進めるとともに、企業との電力購入契約（PPA）への転換やエコツーリズムとの連携などを検討しています。
本記事は株式会社UPDATERの発表をもとに作成されています。
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