株式会社ネットスターズは2026年11月1日より、新たな消費税免税制度「リファンド方式」に対応する送金サービスの提供を開始しました。免税販売手続きのシステムを提供する承認送受信事業者と接続し、税関確認結果等に基づいて訪日外国人旅行者への送金処理を担います。同社は第二種資金移動業者としてのノウハウを生かし、複数の承認送受信事業者や免税店と接続することで制度移行を支援します。

観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年の訪日外国人旅行消費額は免税対象外の支出を含めて過去最高の9兆4,549億円となりました。

インバウンド市場が広がる中、2026年11月1日から消費税免税制度がリファンド方式へ移行しました。これにより、税込価格で購入した旅行者が購入日から90日以内の出国時に税関の持ち出し確認を受けた後、消費税相当額を送金する仕組みとなったため、免税店や承認送受信事業者は税関確認結果の管理や送金体制の整備が求められています。

承認送受信事業者との連携による送金機能の提供

本サービスにおいて、ネットスターズが税関確認後の送金処理を担います。これにより承認送受信事業者は、送金基盤を自ら構築することなく自社サービスへ送金機能を組み込むことが可能となります。免税店側は、利用する承認送受信事業者を通じて新制度に対応した送金を行える環境が整います。

多様な送金手段と今後の展開

訪日外国人旅行者の利用環境に合わせ、複数の送金手段に対応しています。提供開始状況や対象の国・地域、利用条件は送金手段や承認送受信事業者により異なり、現金還付はパートナーが行います。

• モバイルウォレット：WeChat Pay、Alipay、Alipay+（AlipayHK、GCash）
• カード：Visa、Mastercard、銀聯（UnionPay）
• 現金：羽田空港、成田国際空港、那覇空港で受け取り（対応空港は今後順次拡大予定）

ネットスターズは今後について、送金手段のさらなる拡充を検討していくとしています。また、ゲートウェイ事業者としての基盤を強みにソリューションを提供し、「StarPay」で培った決済基盤を生かして返金・送金（Pay-Out）領域へサービスを拡充することで、新たな事業機会の獲得を目指す方針です。

株式会社ネットスターズの概要

東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長CEOを李 剛が務める同社は、2009年の創業以来ゲートウェイ事業を展開しています。2015年にインバウンド客向けQRコード決済サービスを日本に初めて導入し、国内外のQRコード決済サービスを店舗に一度に導入・管理できる「StarPay」を展開しています（※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です）。

• 公式HP・お問い合わせ：https://www.netstars.co.jp/

本記事は株式会社ネットスターズの発表をもとに作成しました。また、訪日外国人旅行消費額のデータは観光庁の「インバウンド消費動向調査」に基づいています。

Dellows News編集部

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