ソフトウェア開発やAI導入支援を手がけるTECHVIFYは、RMIT大学ベトナムにおいて「組織文化がAI導入にどう影響を与えるか」をテーマにした特別講義を実施しました。同社の成長取締役（CGO）であるヴィンセント・ディン氏が登壇し、約30名の学生に向けて実データや現場の実例を交えた解説を行いました。同社は教育連携を通じて、次世代IT人材の育成と実践的な知見の共有に取り組んでいます。

RMIT大学ベトナムで「AI導入と組織文化」をテーマに講義

2026年7月25日、TECHVIFYのCGOヴィンセント・ディン氏は、RMIT大学ベトナムの経営学上級講師であるDr. Adriel K.S. Sim氏の招きを受け、特別講義を行いました。テーマは「組織文化がAI導入にどう影響を与えるか」で、学生約30名を対象に1時間にわたって実施されました。講義では、実データと現場の実例を軸とした4部構成で展開されました。

同社によるRMIT大学での講義は継続的に行われており、2025年8月5日にも技術取締役（CTO）のデヴィッド・ホー氏が登壇し、AI導入を中心とした情報システムの役割について講演を行っています。

IT人材不足と実践力の格差への対応

今回の取り組みの背景には、急速に拡大するIT市場と深刻化する人材不足があります。国内のコンサルティング市場は2024年度に2兆3,422億円（前年比＋17％）に達し、アジア太平洋地域のITサービス市場も2025年の約63.6兆円から2031年には約107兆円規模へ成長すると予測されています。一方で、経済産業省の試算によると、日本国内では2030年までに約79万人のIT人材が不足すると見込まれています。

また、AI導入においてはツールの導入だけでなく、組織文化や業務オペレーションの変革が重要視されています。TECHVIFYは、大学での基礎教育と実際の運用現場における知識のギャップを埋めるため、実践的な最新情報の提供に注力しています。

TECHVIFYおよび日本法人の概要

TECHVIFYはベトナム・ハノイに本社を置き、ホーチミン、ダナン、日本（福岡・東京）、シンガポール、韓国、オーストラリアに拠点を展開するAI搭載型エンタープライズエンジニアリングパートナーです。500名以上のエンジニアを擁し、AIネイティブ開発やクラウド・DevOps支援などを提供しています。

日本法人のTECHVIFY JAPAN 株式会社は2018年に設立され、代表取締役社長を竹下寿氏が務めています。日本企業向けのオフショア開発やAI・DX支援、データ基盤構築などを一貫して手がけています。

会社概要

• 会社名：TECHVIFY JAPAN 株式会社
• 代表者：代表取締役社長 竹下 寿
• 設立：2018年
• 本社所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目9-3 博多駅前シティビル10F
• 事業内容：AIネイティブ開発、生成AIソリューション、セキュリティ、レガシーモダナイゼーション、データ＆AI基盤、クラウド＆プラットフォーム
• グループ本社：TECHVIFY（ベトナム・ハノイ）
• Webサイト：https://techvify-japan.co.jp/

本記事はTECHVIFY JAPAN 株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。