輸出管理AIエージェント「TRAFEED」を開発・提供する株式会社TIMEWELLは、大学・研究機関の研究セキュリティおよび研究インテグリティ確保業務に対応する新機能を2026年9月より順次提供開始します。安全保障輸出管理（該非判定・みなし輸出管理）と、内閣府「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」が定める4つの手続を一つのAIエージェントで扱える点が特長です。国立大学法人岡山大学をはじめとする複数の大学からの要望を受け、検証期間を経て正式機能として実装されました。

産学連携拡大と経済安全保障強化の背景

大学と民間企業の連携や大学発スタートアップは拡大を続けています。文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」によると、令和6年度の大学等における研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約5,313億円で、前年度から約593億円、12.6%増加しました。また、経済産業省の「令和7年度大学発ベンチャー実態等調査」（速報）では、2025年10月時点の大学発ベンチャー数が前年度の5,074社から1,146社増えて6,220社となり、過去最高を更新しています。

一方で、フィジカルAI、ロボティクス、半導体、量子といった先端技術領域への国の資源集中に伴い、経済安全保障の観点から研究セキュリティの重要性が高まっています。2025年12月には内閣府の有識者会議が「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」を取りまとめ、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の令和8年度公募などで質問票や申告書の提出が求められるなど、実務への適用が進んでいます。

内閣府の手順書が求める4手続に対応した新機能

内閣府の手順書では「リスク確認」「リスク評価」「リスク軽減措置」「フォローアップ」の一連の手続が求められています。TRAFEEDの新機能は、これらの各工程を根拠が残る形で支援します。

リスク確認では、研究者から申告された所属機関や共同研究相手などの情報を、多言語の論文・特許・規制リストなどの公開情報と横断的に突き合わせます。新搭載の「共著者スクリーニング機能」では、KAKEN・OpenAlex・CrossRef・researchmapなどの論文データベースを横断し、氏名の表記ゆれを展開しながら共著者の関係性を洗い出します。

リスク評価では関係チェーン分析によりネットワークをグラフ構造で可視化し、外国ユーザーリストや米国のEntity List等の掲載機関とのつながりを考慮して懸念度をS/A/B/Cの4段階で表示します。さらに、論点を整理するリスク軽減措置の検討支援や、規制リスト改定などを継続追跡する定期再評価・差分検知機能も備えています。外国人留学生や外国人研究者を受け入れる際のみなし輸出管理バックチェックにも対応します。

判定精度の実績と技術的特徴

TRAFEEDは2026年3月にベータ版を公開し、現在、大学・企業あわせて20組織以上で導入が決定しています。国立大学法人岡山大学との共同実証では、過去審査データ約3万件を用いてAI判定精度95%以上（当社調べ）を確認しました。また、2026年7月24日付で「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得しています（認証機関：SGSジャパン株式会社）。

システムの設計面では、すべての判定に参照した一次情報のURLを添えたレポートを自動生成するほか、法令判定を行う決定論的ルールエンジンと複数LLM（Claude・GPT・Gemini）による相互検証を組み合わせた二層構造を採用しています。この中核ロジックについては国内特許を取得済みです（特許第7862062号）。なお、AIは調査や根拠の整理を担い、リスク評価や措置の最終判断は各機関の責任者が行う前提としています。

株式会社TIMEWELLの代表取締役CEOである濱本 隆太氏は、今回の機能について、下調べをAIエージェントが担うことで研究者と事務職員の時間を本来の研究支援に戻すためのものであるとし、判断そのものは人が持ち続けるべきだと述べています。

新機能の提供開始日や価格、会社概要は以下の通りです。

• 提供開始日：2026年9月（順次提供）
• 価格：導入規模・利用範囲に応じた個別見積

株式会社TIMEWELL

• 所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい
• 代表者：代表取締役CEO 濱本 隆太
• 設立：2022年11月1日
• 事業内容：自律型AIエージェント「ZEROCK」「TRAFEED」等の開発・提供
• コーポレートサイト：https://timewell.jp/
• 製品ページ：https://timewell.jp/trafeed

本記事は株式会社TIMEWELLの発表をもとに作成されています。