合同会社IDEAL RECRUITは、2026年12月19日（土）・20日（日）に東京ビッグサイトで開催される「就労支援フォーラム NIPPON 2026」において、分科会「一体、それは誰の責任？〜生産活動収入と就労促進の観点から〜」を企画することを発表しました。当日は同社代表の亀田 奎氏が登壇し、同社の吉岡 茂樹氏が進行を務める予定です。本フォーラムは日本財団が主催し、障害のある方の就労支援をテーマとした国内最大規模のイベントとされています。

相次ぐ報酬改定と事業所経営の課題

就労継続支援A型・B型事業所は、相次ぐ報酬改定によって経営の見直しが求められています。A型事業所では生産活動で利用者の賃金を賄えているかが基本報酬を左右するようになり、B型事業所では2026年6月の改定で工賃区分の基準が引き上げられたため、同じ平均工賃を維持していても報酬が下がるケースが生じています。

また、利用者を一般就労へ送り出して定着まで支える力も問われており、就職後の定着実績が報酬に反映される一方で、2026年度からは算定ルールが厳格化されました。生産活動の収益向上と、利用者の就職・定着支援の両立が事業所経営の前提になりつつあります。

IDEAL RECRUITによる採用事業と就職支援の実践

IDEAL RECRUITでは、事業所における「採用事業の立ち上げ」と「一般就職の促進」を支援しています。支援員や利用者とともに採用代行サービスを新規事業として立ち上げ、実務や勉強会を通じて工賃向上と一般就職につながる力を培う取り組みです。

約1年半伴走した事業所では、知識がない状態から時給3,000円の工賃を実現したほか、就職活動中の利用者が2名から25名へ増加し、プロジェクト開始から3ヶ月で4名の内定・入社を実現したとしています。

分科会で議論される事業所経営のボトルネック

2026年12月20日（日）に実施される分科会では、取り組みのプロセスや成果、そこから見えた課題を取り上げます。支援員が自身のスキルを基準に仕事を選んでしまう現場の実態や、就職支援まで求められる支援員側の事情、就職支援を後押しする仕組みやインセンティブの不足といった組織制度の課題について、多角的な視点から議論される予定です。

登壇者には亀田 奎氏のほか、株式会社日本障害者雇用総合研究所 代表取締役の上前忠司氏、discovery 代表の中 知也氏、FIDIA PARTNERS株式会社CRM本部の森尾眞央氏、D-Biz College COOの中村竜次郎氏が名を連ねています。

• イベント名：就労支援フォーラム NIPPON 2026
• 日時：2026年12月19日（土）13:00〜19:15／20日（日）9:00〜16:05
• 分科会日時：2026年12月20日（日）（9:00〜10:30）
• 場所：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）
• 主催：日本財団
• 後援：厚生労働省
• 対象：障害者の就労支援に携わる事業者、企業、行政、障害のある方とそのご家族など
• 参加費：事前申込 10,000円（消費税込）※当日申込受付なし。12/19（土）19:30–21:30の懇親会は別途会費5,000円（300名限定／事前申込順）
• 申込期間：2026年9月30日(水)10:00-11月30日(月)23:59（定員に達し次第締切）
• 申込方法：インターネットでの事前申込のみ（参加申込専用Webサイト：https://kzd.event-ope-service.com/type2/user/top.html?event=te48bpFi00033 ）

本記事は合同会社IDEAL RECRUITの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。