日本管財ホールディングス株式会社は、グループ会社の日本管財株式会社を代表企業とする「人吉市公共施設包括管理業務共同事業体」が、「人吉市公共施設包括管理業務委託」の公募型プロポーザルにおいて優先交渉権者に選定されたことを明らかにした。結果は2026年10月8日（木）に公表された。

本業務は、人吉市が保有する市庁舎や小中学校、市営住宅など71施設を対象に、保守点検や修繕といった業務を1つの契約にまとめてマネジメントするものだ。施設の長寿命化や施設管理業務の効率化、維持管理品質および安全性の向上を主な目的としている。

背景と導入の経緯

全国の地方公共団体では、公共施設の老朽化や技術者不足などの影響により、従来の個別・分散型の施設管理体制では効率的かつ安定的な運用が難しくなりつつある。

熊本県人吉市においても、施設を所管する課ごとに保守点検や修繕を業務単位・単年度で個別に発注してきた。本業務の対象となる71施設では所管課が8課あり、保守点検に関する契約は162件、修繕は2022年度から2024年度の3年間で計1,501件実施されている。

こうした背景を踏まえ、人吉市は「人吉市公共施設等総合管理計画」（2023年3月改定）の基本方針に沿って包括管理業務委託の導入を進めてきた。2026年7月1日に公募型プロポーザルが公告され、書類審査やプレゼンテーション・ヒアリングを経て優先交渉権者が選定された。今後は詳細協議を行い、2027年4月1日に業務を開始する予定としている。

公共施設包括管理と委託業務の概要

公共施設包括管理は、地方公共団体が保有する公共施設の保守点検や修繕などを1つの業務としてまとめ、履行確認やマネジメント、付加事業を含めて民間事業者へ包括的に委託する手法だ。所管課ごとの個別管理を一元化し、対象施設全体で管理水準の統一と効率化を図る。

人吉市の公募資料および選定結果によると、本業務の概要は以下の通りとなっている。

• 業務名：人吉市公共施設包括管理業務委託
• 業務期間：2027（令和9）年4月1日から2032（令和14）年3月31日まで（5年間）
• 対象施設等：市庁舎、小中学校、市営住宅、コミュニティセンター、文化施設等　計71施設
• 対象業務：保守点検業務、修繕業務、マネジメント業務
• 実施体制：人吉市公共施設包括管理業務共同事業体（代表企業：日本管財株式会社、構成企業：九州電力株式会社、株式会社ニシコー）

日本管財グループの取り組み

日本管財は全国で幅広い用途の建物管理を手がけており、官民連携事業（PPP事業）においてはPFI事業、指定管理者制度、公共施設包括管理などで実績を有する。共同事業体として、人吉市や市内事業者と連携しながら公共施設の長寿命化や安全性向上に貢献していく方針だ。

東京都中央区に本社を置き代表取締役社長を福田 慎太郎が務める持株会社の日本管財ホールディングス株式会社は、2023年4月3日に設立され、グループ経営機能に特化している。

本記事は日本管財ホールディングス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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