ゲットワークスなど3社、日本製紙釧路事業所でコンテナ型データセンター事業へ
株式会社ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(TGES)、日本製紙株式会社の3社は、日本製紙釧路事業所におけるコンテナ型データセンター事業の実施に向け、土地の利用および電力供給に関する契約を締結しました。
ゲットワークスとTGESが2026年9月14日に締結した業務提携に基づく初号案件となります。日本製紙釧路事業所の既存資産を活用し、2026年度内に6MWの稼働を開始し、2027年9月には40MW規模への拡大を予定しています。

3社の連携による事業化の背景と役割
本事業は、ゲットワークスのコンテナ型データセンター(コンテナ型DC)事業と日本製紙の持つ土地やエネルギーインフラの活用可能性に着目したTGESが両社を連携させ、事業化を推進してきました。2026年5月の事業検討開始から、既存資産を活かすことで短期間での事業化を実現したとしています。
各社の役割と特徴は以下の通りです。
- 株式会社ゲットワークス:データセンター事業者として、コンテナ型DCの企画・設計・構築・運営を担当。300台以上のコンテナ型DC実績、最短10日の構築ノウハウ、13年間のデータセンター運用実績を持つ。
- 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社:事業コーディネートおよびEPC(本事業におけるユーティリティ設備の設計・調達・施工)として、コンテナ型DCの基礎工事や給水・電気設備工事の設計・施工を担当。1,000件以上のエネルギーサービス実績、総合エンジニアリング力、電源ハイブリッド型DCソリューションが強み。
- 日本製紙株式会社:用地提供と電力供給を担当。釧路事業所の用地や発電設備・受電設備などのエネルギーインフラを保有し、発電事業のノウハウを活かす。
段階的な拡大と将来構想
同事業所は冷涼な気候によりデータセンターの冷却面で優位性があり、ゲットワークスとTGESは同拠点を最大150MW規模の開発ポテンシャルを有する拠点と位置付けています。
さらに、ガス発電設備などの分散型電源を活用するTGESの「電源ハイブリッド型DCソリューション®」(東京ガス株式会社とTGESの登録商標)を通じ、将来的な事業拡大の検討を進める方針です。
関係者のコメント
株式会社ゲットワークス代表取締役の中澤 秀則氏は、早期構築と柔軟な拡張性を活かして事業を育て、日本のAI基盤拡充と釧路地域の産業基盤形成に貢献したい旨を述べています。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社執行役員産業エネルギー営業本部長の大園 夏也氏は、今回の取り組みを強みを活かした新たな展開の第一歩とし、既存資産の有効活用とデータセンター事業創出に取り組むとしています。

日本製紙株式会社執行役員エネルギー事業本部長の松原 孝知氏は「土地や発電設備などの既存資産を新たな用途に有効活用し、冷涼な気候をはじめとする釧路の特性を生かした事業を誘致できたことは、釧路の新たな産業基盤につながる取り組みとして大きな可能性を感じております」とコメントしています。
本記事は株式会社ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、日本製紙株式会社の発表をもとに作成しました。
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