BoostDraft Compareがデジタル化・AI導入補助金2026の対象に登録
法務向け総合文書エディタ「BoostDraft」を提供する株式会社BoostDraftは、同製品のオプションである文書比較ツール「BoostDraft Compare」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールとして2026年10月19日付で登録されたことを明らかにしました。
同社は2026年10月15日に「BoostDraft」自体の対象登録を発表しており、今回の追加によって所定の要件を満たす中小企業や小規模事業者は、両ツールを併せて導入する際の費用について補助金を活用できるようになります。
登録されたITツールと文書比較機能の特徴
今回追加された「BoostDraft Compare」は、PDF、Word、Excel、PowerPointなど多様なファイル形式の文書を比較できるツールです。ファイル形式が異なる文書間であっても変換などの前処理を必要とせずそのまま比較できるほか、「BoostDraft」と連携してワンクリックで起動できる特徴を備えています。
申請枠は「通常枠」となっており、補助対象となるのは「BoostDraft」と「BoostDraft Compare」を同時に新規導入・申請する場合に限られます。なお、過去に同社製品を契約したことのある顧客は補助の対象外となります。
「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的にITツールの導入費用の一部を補助する制度で、事務局に登録されたITツールのみが対象となります。
通常枠の補助内容は以下の通りです。
- 補助率：原則2分の1以内（一定の要件を満たす事業者は3分の2以内）
- 補助額：5万円以上150万円未満
- 対象者：所定の要件を満たす中小企業・小規模事業者等
申請スケジュールに関して、第7次締切は2026年12月1日（火）17:00までで、交付決定は2027年1月19日（火）を予定しています。交付申請はIT導入支援事業者である同社と連携して申請者自身が手続きを行う必要があり、交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外となるほか、すべての申請に対して交付が保証されるものではありません。
株式会社BoostDraftの概要
株式会社BoostDraftは、法的文書作成における非効率を解消するソフトウェアの開発・提供を手がけており、五大法律事務所や大阪四大法律事務所のすべて、大手企業を中心に累計1,000社以上の導入実績を持ちます。
- 会社名：株式会社BoostDraft
- 代表取締役CEO：Sean Yu
- 創業：2021年4月
- 本社：東京都千代田区平河町1-6-15 USビル8F
- 問い合わせ先：info@boostdraft.com
- 公式サイト：https://boostdraft.com/ja/
本記事は株式会社BoostDraftの発表をもとに作成されています。
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