PolimillがTOHOKU DX GATEWAY 2026に出展 大崎市事例などを紹介
Polimill株式会社は、2026年10月20日に仙台国際センター展示棟で開催された「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に出展しました。
会場では、自治体職員向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」を中心に展示が行われ、新キャラクターの名前投票企画を実施しました。また、同サービスを全庁導入している宮城県大崎市と共同出展し、実際の活用事例や運用成果を紹介しました。
新キャラクターの初披露と来場者による名前投票
展示ブースでは、QommonsAIの新キャラクターが初披露され、来場者が名前を選ぶ投票企画が行われました。同キャラクターは、AIが調査や確認、文章作成などを支えることで自治体職員が住民や地域に向き合う時間を生み出すという、QommonsAIの役割を表す存在として誕生したとされています。
会場では「こもみん」「こもまる」「Qomo（コモ）」の3候補が提示され、新キャラクターに合うと思う名前への投票が募られました。
宮城県大崎市における全庁導入と業務削減の実績
ブースでは、QommonsAIを全庁導入している宮城県大崎市の活用事例が紹介されました。同市では約920名の職員にアカウントが付与され、文書作成・校正、調査・情報収集、議会対応、住民対応、アイデア出し・企画などに活用されています。
利用状況に関する調査結果として、以下の実績が示されました。
- 約93％の職員が継続利用を希望
- 職員1人あたりの体感業務削減時間は平均約3.5時間／週（最大で24時間／週の実感）
- 議会期における利用頻度は通常時と比べて1.5倍
導入後の庁内定着や今後の展開に対する関心
展示当日は、無償利用の範囲や既存サービスとの違い、具体的な導入効果について質問が寄せられました。大崎市の職員が直接、庁内展開の取り組みや成果について説明したことで、行政現場での具体的な活用状況が伝えられました。
また、今後提供予定とされているAIエージェント機能や行政専用AIアプリストア「Qommons ONE」に関しても質問や意見が寄せられたとしています。
行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに自治体の課題解決を支援するサービスです。2026年10月時点で全国約1,100の自治体・約60万人が利用しています。
- 社名: Polimill株式会社
- 代表取締役: 伊藤あやめ・谷口野乃花
- 本社: 東京都港区
- 事業内容: 行政サポート生成AI「QommonsAI」、SNS「Surfvote」の開発・運営
- 公式サイト: https://polimill.jp
- QommonsAI公式サイト: https://info.qommons.ai
本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
