株式会社RTCテックソリューションズは、自治体向け遠隔相談窓口システム「テレ窓」と多機能モニターを組み合わせた「オールインワン遠隔窓口セット」の販売を、2026年9月1日より開始します。事前キッティング済みの状態で提供され、PCやサーバの用意、設置工事やシステム開発を行うことなく、窓口に設置するだけで遠隔相談窓口を開設できます。

開発の背景と自治体窓口の課題

人口減少に伴う職員数の減少により、自治体では限られた人員で住民サービスの質を維持することが求められています。税務や福祉、子育てといった専門的な相談に対応できる職員を全支所・出張所に配置することは難しく、住民が本庁まで赴くケースや、手話・多言語通訳の専門人材の確保が共通の課題となっています。

一方で、従来の遠隔窓口の導入には機器選定や配線の煩雑さ、LGWAN等の閉域網への対応、高齢者の操作性への不安といったハードルが存在していました。同社はこれらの課題を解消するため、必要な機能をモニター1台に集約したパッケージを提供します。

本セットは、遠隔相談窓口システム「テレ窓」と、カメラ・マイク・ステレオスピーカーを内蔵した23.8型多機能モニター「Lenovo ThinkVision T24D-4v」を組み合わせた自治体向けの一体型パッケージです。本庁と支所・出張所などをつなぎ、住民が本庁へ行かずに専門職員への相談や手続きを行える環境を整えます。

主な特長は以下の通りです。

• 簡単な操作性：行きたい窓口を選んでボタンを押すだけで担当者につながり、高齢者でも迷わず利用可能
• モニター1台に集約：カメラ、マイク、スピーカー、接続機能を集約し、機器選定や複雑な配線が不要
• 高品質な通信：フルHD映像と20kHz対応の高音質を備え、書画カメラや画面共有によりA3サイズまでの書類を用いた相談に対応
• 閉域網への対応：国内メーカー製の専用機が庁内LAN・LGWAN等の閉域網に対応し、映像と音声を暗号化して通信
• 保守・運用の負担軽減：PC・サーバ不要の専用機のため、OS更新やパッチ適用作業が発生せず、安定稼働を実現

導入にあたっては、問い合わせ、無料のデモや実証実験（PoC）、見積もり・申し込みを経て、置くだけで運用を開始できる3つのステップが用意されています。

想定される活用シーンと導入実績

本パッケージは、支所や出張所における税務・福祉・子育てなどの専門窓口業務、手話通訳や多言語通訳人材の集約と各窓口からの呼び出し、商業施設や移動車両内などの臨時窓口といった場面での活用が想定されています。

遠隔相談窓口システム「テレ窓」は、長崎県警察、愛媛県警察、岩手県、富山県、静岡県、東京都墨田区、東京都足立区、茨城県日立市、神奈川県横須賀市、長野県千曲市、埼玉県坂戸市、千葉県八千代市、静岡県川根本町、熊本県美里町など、全国で1,000台以上の導入実績があります。また、同社のリモートコミュニケーション専用機（LoopGateシリーズ）としての実績は、導入社数3,000社以上、シリーズ累計販売台数10万台以上となっています。

会社概要

• 会社名：株式会社RTCテックソリューションズ
• 代表者：代表取締役社長 阿久津 貴史
• 所在地：大阪府大阪市北区西天満5-6-4 SNビル5F（大阪オフィス）、東京都港区芝公園2-9-3 芝ファールビルディング5F（東京オフィス）、福岡県福岡市博多区博多駅前2-19-29 博多相互ビル5F（福岡オフィス）
• 事業内容：テレビ会議・Web会議システム「LoopGate」、遠隔相談窓口システム「テレ窓」、拠点間常時接続システム「お隣オフィス」等の開発・提供

本記事は株式会社RTCテックソリューションズの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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