株式会社BOTANICOは、自社の既存クライアント40社を対象に実施した「AIを活用した広告の法的チェック・品質管理に関するアンケート調査」の結果を公表しました。調査によると、回答企業の60％にあたる24社が、AIを活用して広告の法的チェックや品質管理を行っていることについて肯定的な回答を示しました。この結果から、同社の既存クライアントにおいて、広告制作の効率化だけでなく、公開前の確認工程や品質管理を補助するツールとしてもAIが利用されている実態がうかがえます。

回答企業の6割が広告の法的チェックや品質管理にAIを活用

今回の調査では、既存クライアント40社のうち60％（24社）が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答し、AIを活用して広告の法的チェック・品質管理を実施していることが明らかになりました。一方、上記以外の回答は40％（16社）でした。

広告制作の現場では、広告文や画像の作成に加えて、法令上の問題点の確認、誤字脱字のチェック、商品・サービス情報の正確性、媒体ごとの広告掲載基準への対応など、複数の確認工程が求められます。AIの導入により、これらの確認作業の一部が効率化され、担当者が修正箇所や確認事項を整理しやすくなる可能性があるとしています。なお、本調査はAI活用の有無を集計したものであり、具体的な利用頻度やチェック精度、法令違反の防止効果については個別に測定していません。

法令遵守や品質管理におけるAIの活用領域と課題

企業の広告活動がWeb広告やSNS、LP、動画広告など多岐にわたる中、景品表示法や医薬品医療機器等法（薬機法）、医療広告ガイドラインといった法令や、各媒体の掲載基準への対応が課題となっています。

AIは、断定的な表現や優良誤認・有利誤認につながる可能性のある表現の抽出、広告文の誤字脱字チェック、ブランドトーンとの整合性確認、媒体ごとの広告ポリシー確認に向けた情報整理などで補助的な役割を果たします。しかし、AIの出力には誤りや法改正前の情報が含まれる可能性があるほか、広告審査の通過を保証するものではありません。そのため、AIによる判定のみに依存せず、最新の法令や行政資料の確認、専門家への相談、そして人による最終的な確認が重要であると指摘されています。

BOTANICOの考察と今後の支援体制

株式会社BOTANICOは、広告表現の適法性が文脈や表示の根拠などによって異なることから、今後の広告運用では「AIによる広告表現の一次チェック・確認作業の効率化」と「人による法令確認・品質管理・最終判断」の組み合わせが重要になるとの見解を示しています。AIは適法性を保証するものではなく、確認作業の抜け漏れを減らすための補助ツールとしての位置づけが求められます。

同社では、Google広告やMeta広告の運用支援とともに、AIを活用した広告文作成や表現の一次チェック支援などを展開しており、今後も人の判断とAIを組み合わせたマーケティング支援を継続していく方針です。

調査概要

• 調査期間：2026年10月1日〜2026年10月31日
• 調査機関（調査主体）：株式会社BOTANICO
• 調査対象：株式会社BOTANICOの既存クライアント
• 有効回答数：40件
• 調査方法：既存クライアントへのアンケート調査
• 集計方法：回答者のうち「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合を、AIを活用して広告の法的チェックや品質管理を行っている企業の割合として算出
• 調査項目：AIを活かした作業（広告の法的チェック・品質管理への活用）

本記事は株式会社BOTANICOの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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