株式会社LegalOn Technologiesは、AIで業務文書を審査する「DocumentOn」において、薬機法に基づく広告審査の対象を医薬品等以外の物品（食品・雑貨・衣類等）へ拡大しました。医薬品等以外の物品の広告にある薬機法違反リスクをAIが指摘し、修正案を提示して広告表現の確認や見直しを支援します。

医薬品等以外の広告にも求められる薬機法への対応

食品や雑貨、衣類などの医薬品ではない物品であっても、疾病の治療や予防といった医薬品的な効能効果をうたう表現は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）上の問題となるおそれがあります。薬機法の広告規制は広告主だけでなく広告代理店や掲載メディアにも及ぶため、専門知識を持たない事業者にも判断が求められます。

医薬品的な効能効果の有無は特定の言葉の有無だけでは判断できず、文脈や多数のガイドライン、通達を参照する必要があるため、制作や審査の担当者にとってハードルとなっていました。「DocumentOn」は2026年9月に薬機法の広告規制に対応した審査機能をβ版として提供し、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品（「医薬品等」）に対応してきましたが、医薬品等以外の物品は対象外でした。今回はそうした審査に課題を抱える利用者の要望を受け、薬機法を専門とする外部弁護士の協力のもと機能開発に至ったとしています。

新たに追加された機能は、食品・雑貨・衣類等といった医薬品等以外の物品広告を対象に、医薬品的な効能効果をうたっていると判断されるおそれのある表現をAIが検出し、修正案を提示します。

本機能には以下の5つの特長があります。

• 法令・通達に基づいた弁護士監修の審査基準：薬機法第68条の広告規制や「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和46年６月１日 薬発第476号）、「遠赤外線を輻射する衣類等の取扱いについて」（令和4年12月14日 薬生監麻発1214第1号）などの関連通達等に従い、AIが広告表現をレビューして問題となりうる点を指摘します。
• 薬機法専門の弁護士の知見を審査に反映：専門弁護士の協力のもと、どのような表現や文脈で医薬品的な効能効果と判断されるかリスクの程度を含めて分析し、AIの審査に反映しています。
• 指摘の理由・根拠と修正案を提示し、修正作業まで支援：リスク表現の指摘に加え、根拠となる通達等と修正案を提示し、表現の検討を支援します。
• 共通の基準で確認でき、担当者による判断のばらつきを抑えられる：同一の判断基準で審査を行うことで、属人化しやすい審査業務の標準化を支援します。
• 図表・画像を含む広告クリエイティブ全体の読み取り：OCRとマルチモーダルLLMによる画像認識を組み合わせ、テキストだけでなく図表やグラフ、画像を含む広告全体を対象とした審査を可能にします。

「DocumentOn」（https://www.legalontech.com/jp/documenton ）は、景品表示法・薬機法・特定商取引法に基づく審査に対応する業務文書審査AIサービスです。薬機法に基づく審査では、医薬品等の広告に加え、医薬品等以外の物品（食品・雑貨・衣類等）における効能効果の表現確認に対応しています。

開発・提供を行う株式会社LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」や、次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」などを展開しています。同社のグローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。

• 社名：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
• 設立：2017年4月
• 代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望
• 所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
• 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
• URL：https://legalontech.jp

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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